大阪・関西万博／参加国企画会議が大阪市内で開幕、公式参加契約の調印式行う

　2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に参加する国・地域と国際機関の関係者が出席する国際企画会議「インターナショナル・プランニング・ミーティング」（IPM）が25日、大阪市内で開幕し、参加国らと2025年日本国際博覧会協会は公式参加契約調印式を行った。142カ国・地域と8国際機関が参加を表明している。博覧会国際事務局（BIE）のディミトリ・ケルケンツェス事務局長は「IPMは、参加国の期待や不安に関する情報交換を行う重要な会議。共通の目的や、パビリオン建設、物流などを実現するため、連帯して前に進めよう」と呼び掛けた＝写真。
　ケルケンツェス事務局長はIPMの開催で、万博開催に向け着実に準備が進められるとした上で、「日本は積極的に万博に向けて準備を進めてきた。開幕まで残すところ900日。準備には迅速で効率的な意思決定が必要だ」と強調。
　まだ参加を公式表明していない国には「ぜひ前に進めてほしい」と要請。参加表明国には「6カ月後にパビリオン建設用地が引き渡される。万博会場は参加する多様な国・人々が一つになる場。これから参加国は世界で何を共有し、考えたいかを設計し、準備する。素晴らしい経験を来場者に提供しよう」と訴えた。
　さらに「将来の生活には健康と、自然との調和が求められる。さまざまな課題の解決策は世界中にある。アイデアを集め、万博で未来社会を提示しよう」と語りかけた。
　同博覧会日本政府代表の羽田浩二氏は「私たちはコロナ下後の世界を見据え、回復力を備え持続可能な未来社会を構想しなければならない。万博は未来の望ましい生活様式を国際社会が実験し、実証する絶好の機会。IPMで博覧会協会が万博の概要、特にパビリオン建設に関する説明を行う」と話した。
　羽田氏はIPMの機会を生かし「大阪・日本の食や文化を楽しんでもらい、魅力的な展示をデザインするためのインスピレーションを得てほしい。パビリオンと展示は万博の中核だ。具体的で円滑な準備に役立ててほしい」と述べた。
　万博は大阪市此花区夢洲で開く。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。会期は25年4月13日～10月13日を予定している。想定来場者数は約2820万人。約2兆円の経済波及効果を見込む。