東日本高速会社／スマートメンテ第２ステップへ、災害時対応や交通管理に範囲拡大

　東日本高速道路会社が、先進技術を活用した維持管理プロジェクト「スマート・メンテナンス・ハイウェイ（ＳＭＨ）」の取り組みを加速する。道路保全業務の効率化が目的だった第１ステップの成果を踏まえ、第２ステップに移行する。ＧＩＳ（地理情報システム）やドローンを使って災害時対応や交通管理分野にも範囲を拡大し業務効率のアップにつなげる。２０２３年度の本格運用を目指す。
　ＳＭＨはＩＣＴを積極的に導入して効率的な維持管理を行う重点事業となる。第１ステップでは、保全計画の立案や補修業務の意思決定を支援する「ＢＩツール」や「舗装工事発注支援システム（ＰＳＳ）」などを活用。健全性を把握したり、舗装の補修箇所を選定したりして道路保全業務の効率化を進めてきた。
　第２ステップは、多種多様な情報をＧＩＳで一元管理できるシステムを構築する。道路の敷設状況や構造物の位置を示した平面図を重ね合わせ、災害時にのり面の崩壊箇所や損傷を受けた橋梁などを可視化する。迅速な応急復旧と通行止めなどに役立てる。１２月以降に試験運用を開始する予定だ。
　ロボティクス技術を活用した点検業務の高度化も図る。七つの赤外線レーザーセンサーで安定飛行を可能にする球体型のドローンを使い、近接目視でしか困難だった箱桁内部の点検をしやすくする。ドローン以外には、主桁間に位置する床版面下を高性能カメラで点検する「スパイダーｅｙｅ」や高さのある橋脚で使用する「壁昇降ロボット」も併用する。

球体ドローン（右）で点検業務を効率化（26日撮影）
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