東京都水道局は優先的に耐震化する水道管のエリアを見直す。従来は区市町の行政区域単位で、平均断水率が５０％を超える場合に耐震継ぎ手化を進めてきた。２０２４年度をめどに断水率の算出エリアを細分化。行政区域にとらわれず、５０％を超える地域を耐震化する。５月の首都直下地震の被害想定見直しを受け、より細やかな対応が必要だと判断した。２８年度までに都内全域の断水率を５０％以下にする。
耐震継ぎ手は、柔軟性を備えたダクタイル管同士が継ぎ手部分で掛かり合う構造になっている。地震に伴う地盤の揺れに対応するとともに、つなぎ目からの漏水を防止する。
都はこれまで自治体ごとに平均の断水率を算出。５０％を超える区市町を「取替優先地域」に位置付け、１３年度から耐震化を推進している。今年５月時点の都内の耐震継ぎ手化率は４７％で、断水率が５０％を超える自治体は５区まで減少した。
各自治体エリア全体で断水率５０％以下と判定された場合でも、区内や市内などエリア内を細かく見ると５０％を超える箇所が存在する可能性がある。今後は、従来の行政区域単位での改修と並行して、断水率が５０％を超えるエリアを「取替優先地域」に加え、優先的に耐震化する。首都直下地震の被害想定などに活用した総務局のデータや、水道局が持つマッピングデータを組み合わせ、断水率が高いエリアを特定する。
都は「取替優先地域」のほか、救急医療機関や避難所、主要駅など重要施設への供給ルートの耐震化を推進。下水道や電線など複数の管路が集中している「取替困難管」、初期ダクタイル管も対象に更新を進めている。
重要施設への供給ルートを年度内に、「取替困難管」の更新を２６年度までに完了する。「取替優先地域」と初期ダクタイル管の解消は２８年度までにそれぞれ完了する計画だ。２８年度以降は、これまでに蓄積した管路データを基に設定した供用年数を踏まえ、計画的に更新する。
source https://www.decn.co.jp/?p=147120
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