日本港湾協会（進藤孝生会長）は２６日に「創立１００周年記念式典」を東京都千代田区の帝国ホテルで開いた＝写真。国土交通省や全国の港湾管理者、団体・個人会員などから約１０００人が参加。同協会が１９２２年１０月に設立されてから１００年になるのを機にこれまでの歩みを振り返った。今後も調査・研究活動や政策提言など多角的な施策を展開し、港湾の発展に貢献していく。 記念式典には斉藤鉄夫国交相や森山裕衆院議員（港湾海岸防災協議会会長）、湯崎英彦広島県知事（全国港湾知事協議会会長）らが出席した。 冒頭にあいさつした進藤会長は「港湾では近年、国際競争力の強化やカーボン・ニュートラル・ポート（ＣＮＰ）の形成、地域の活性化、国土強靱化など、新たな取り組みが求められている」と指摘。「長年蓄積した知見や組織的なネットワークとともに、公益法人としての機動力を生かし、多様かつ高度化する港湾への要請に的確に対応していきたい」と語った。 斉藤国交相は「これまでの協会の協力によって港湾は、島国・日本の経済と暮らしを支える、極めて重要なインフラになった」と感謝の言葉を贈った。 記念式典では港湾の発展に貢献した功労者を１０年ごとに表彰する「港湾特別功労者表彰」の表彰式も開催。地方自治体の首長や有識者など１４８人の功績をたたえた。式典終了後に祝賀会も開いた。 同協会は１９２２年に「港湾協会」として設立。当初から現在の港湾計画に当たる「修築計画」の策定などで管理者への技術支援を展開した。５０年の港湾法制定にも貢献。２０１３年に現在の公益社団法人に移行した。
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