【東建、都中建の会員会社ら最前線に】台風１９号ー都内の復旧対応本格化

都道の崩落現場（奥多摩町、東京都提供）

台風１９号で被災した東京都内で、建設関係団体や建設会社の対応が進んでいる。東京建設業協会（東建、飯塚恒生会長）は都からの要請を受けて、会員会社が１７日から奥多摩町で仮設トイレの設置を始めた。全国中小建設業協会（全中建、土志田領司会長）の傘下の東京都中小建設業協会（都中建、山口巌会長）は、会員会社が１６日から浸水被害や崩壊した道路の緊急対応を行っている。

　東建は野瀬達昭専務理事を本部長とする台風１５号１９号災害対策協力本部を１５日に立ち上げている。都の要請で、佐久間建設（奥多摩町、佐久間一三社長）が記録的な豪雨で被害が相次いだ同町の町立古里小学校に仮設トイレを２０基設置する。

　１７日から作業を始めた。成友興業（あきる野市、細沼順人社長）は、同市の東京金属事業健康保険組合秋川球場に仮設トイレを２基設置する。奥多摩町、あきる野市をはじめ東京西部は、土砂崩れや倒木で通行止めとなっている道路や、豪雨で損壊した道路などがあり、地域建設会社が緊急対策を行っている。

　都中建は会員各社の対応状況を継続して確認している。青梅市の会員企業は１６日から多摩川河川敷で浸水した球技場や、斜面の崩落、土砂流出があった都道の復旧を急いでいる。檜原村の会員企業は同日に地下水や湧水の影響で土砂が流出した道路の斜面や、崩壊した道路の緊急対応を実施した。神奈川県中小建設業協会によると、川崎市内では道路に堆積した土砂の除去や清掃、浸水した宅地の排水などを地域建設会社が担ってきたという。