【国土強靱化、オールジャパンで対応】安倍首相、「緊急対策後も必要な予算確保」の考え表明

　安倍晋三首相は１６日の参院予算委員会で、集中的に取り組んでいる「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」（２０１８～２０年度）について、「緊急対策を講じた後も国土強靱化基本計画に基づき必要な予算を確保した上で、オールジャパンで国土強靱化を強力に進め、国家百年の大計として災害に屈しない、強さとしなやかさを備えた国土を造り上げる」と語った。自民党の松山政司参院政審会長への答弁。

　頻発する大規模自然災害を踏まえ、安倍首相は「異次元の災害が相次いでいる。もはやこれまでの経験や備えだけでは通用せず、命にかかわる事態を想定外と片付けるわけにはいかない」と強調。ハード、ソフトのあらゆる対策を尽くし、３か年緊急対策に取り組む方針を示した。

　台風１９号の被害拡大を食い止めたとされる「八ツ場ダム」（群馬県長野原町）を引き合いに、「大変な財政的負担もあったが、後世の人たちの命を救うことにもなる。緊張感の中で正しい判断をしていくことが大切だ」との見解を示した。

　公共投資について「ワイズスペンディング（賢い支出）の考え方を重視しつつ、生産性の向上や民間投資の誘発、雇用の増加などストック効果が最大限発揮されるよう必要な社会資本整備を進めていく」と述べた。