【収容３万人、全席覆う屋根設置】瑞穂陸上競技場改築計画、概算事業費６１０億円

　◇２０２６年アジア大会までに整備◇

　名古屋市教育委員会は２５日、瑞穂陸上競技場の改築計画を発表した。現競技場を取り壊し、２０２６年のアジア競技大会のメイン会場にふさわしい新スタジアムを建設する。客席の収容人数を現在の２万７０００人から３万人に増やす。

　整備に当たっては、ＰＦＩ方式を導入する。１９年度に事業者選定手続きに入る。２１年度に設計と既存施設取り壊しに着手、２３年度から建設に入り、２５年度内の完成を目指す。総事業費は約６１０億円を見込んでいる。

　瑞穂区山下通の瑞穂運動公園内にある陸上競技場は、県内唯一の第１種公認陸上競技場。Ｊリーグ「名古屋グランパスエイト」のホームグラウンドにもなっている。１９４１年の完成後に何度か改修されてきたが、老朽化や国際大会などでの設備不足が目立つため、全面的に建て直されることになった。

　計画によると、新競技場のスタンドは、２層構造（南側のみ１層構造）とし、全周を高さ３１メートルの屋根で覆う。アジア競技大会時にはフィールド内に約５０００席分の仮設席を設け、最大３万５０００人を収容する。トラックは４００メートル×９レーン、ピッチは天然芝で１０８メートル×７１メートル。

　競技場への出入りについては選手、観客、ＶＩＰの動線を分離するため、デッキを整備する。バリアフリー対応では、「Ｔｏｋｙｏ２０２０アクセシビリティ・ガイドライン」に準拠する。

　事業は、民間事業者が設計、建設と既存施設解体を行い、市に所有権を引き渡した後、周辺の瑞穂公園内施設も含めて維持管理・運営するＢＴＯ方式を採用する。陸上競技場の維持管理・運営期間は２０２６～４０年の１５年間、その他施設は１８年間。ＶＦＭ（バリュー・フォー・マネー）は５・７４％と試算している。民間活力導入可能性調査はパシフィックコンサルタンツが担当した。