【記者手帖】国土強靱化と働き方改革

２月の福井豪雪、６月の大阪府北部地震、２０１８年７月豪雨、７月から９月にかけての台風１２、２０、２１号、９月の北海道胆振東部地震…。事あるごとに「平成最後の」という表現が用いられた今年１年で、これだけ相次ぐのは「もう最後に」と願いたいほど、日本列島各地が自然災害に見舞われた◆安倍晋三首相の指示による重要インフラの緊急点検結果に基づいてまとめられた「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための３か年緊急対策」も踏まえて編成された政府の１９年度予算案。公共事業関係費が久しぶりにほぼ７兆円に達し、１６０に及ぶ同対策の実施項目で列挙された事業の着実な進展が期待される◆相次ぐ自然災害は、地球温暖化に起因しているといわれる。「災害レベル」の今年の酷暑も同様だ。教育現場への影響は大きく、小中学校に空調設備を導入することが自治体に急がれている◆酷暑は屋外作業が主体の建設の仕事にも影響を与えた。年を越し、数カ月すれば、また暑い夏が来る。最前線に従事する職人たちのためにも、働き方改革が求められよう。（佳）