多くの企業で新しい事業年度が始まる４月に向け、労働組合が賃金引き上げなどの労働条件で経営者側と団体交渉を行う春闘。例年２月までに労組が要求内容を示し、企業からの回答が３月に出そろう▼全国中央組織の労働団体や産業別組織の指導・調整の下、労使交渉が進む現在の春闘方式は、１９５０年代に始まったとされる。戦後の復興から高度成長、バブルといった景気動向、社会環境の変化が、団体交渉にも影響を及ぼす▼コロナ下で迎えた２０２１年の春闘交渉は、従業員の基本給を底上げするベースアップ（ベア）で要求段階から見送りや前年割れの労組が目立つ。業績悪化や先行きの不透明感が強まり、賃上げムードは低調のようだ▼国土交通省が先週公表した公共事業の積算に使う新たな公共工事設計労務単価で、前年度を下回った単価を据え置く特別措置を講じた。コロナ禍の影響などを単価下落の要因とし、特別措置を通じて技能者の賃上げを後押しする▼価格競争の激化が懸念される建設市場。担い手確保に欠かせない技能者の処遇改善の流れを反転させぬよう、業界全体の覚悟が一段と問われている。
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| 初弾プロジェクトでは悠然と泳ぐ巨大なクジラを仮囲いに描いた（撮影・花坊） |
仮囲いが都市のキャンバスに－－。１０８ＡＲＴ ＰＲＯＪＥＣＴ（事務局・山下ＰＭＣ）は、建設現場とアーティストをマッチングし、仮囲いに壁画を描くプロジェクトを開始した。初弾は大阪市内の淀屋橋プロジェクトの現場で１月にスタート。２０２１年度に大阪、福岡、東京の３都市で第２～５弾を展開する予定だ。将来的には全国１０８現場での実現を目指す。描かれた壁画を映像やオンラインで公開。取り組みを国内外の現場に広げる考えだ。
プロジェクトでは「都市の余白に、アートの力を」をテーマに、仮囲いの新たな活用方法を模索する。壁画の一部を再利用可能な素材で制作するなど、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）にも配慮する。
初弾の淀屋橋プロジェクトの壁画は、国内外で精力的に作品を発表する大小島真木氏が巨大なクジラを描いた。
第２弾以降の実施予定箇所は次の通り。▽プロジェクト名（実施都市）＝開始予定時期。
▽梅田プロジェクト（大阪）＝２１年５月▽福岡プロジェクト（福岡）＝２１年度▽赤坂プロジェクト（東京）＝同▽八重洲プロジェクト（同）＝同。
同局は東京都内の直轄国道で自転車通行帯を整備してきた。関係機関との調整に時間が必要で、事業進捗（しんちょく）に課題があった。新型コロナウイルスの流行などを契機に、新しい生活様式の普及で自転車の交通量が増えているため、早期整備を決めた。
整備対象は都内直轄国道のうち、縦軸となる国道１・４・６・１４・１５・１７・２０・２４６・２５４号の９路線と３５７号バイパス。総延長は約１０４キロ。利用者の利便性に配慮し、自転車通行空間の連続配置が可能な約６０キロを優先整備する。自転車専用通行帯や自転車通行が可能なことを示す青い「矢羽根マーク」を路面表示する。
従来の自転車通行空間の整備は現地測量や図面作成に多くの時間が掛かっていた。作業短縮に向け「モービル・マッピング・システム（ＭＭＳ）」を搭載した車両を活用して３Ｄ測量を実施。道路空間を高精度に計測し、発注図書の作成などに生かす。他機関との調整にも活用する。
事業のフォローアップは有識者らで構成する「自転車通行空間整備計画検討会」（会長・屋井鉄雄東京工業大学副学長、環境・社会理工学院教授）で行う。残りの約４４キロは車線の再配分などが必要で関係機関と調整する。
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| 関係者による鍬入れ（トヨタ自動車提供） |
予定通りの着工を迎え、豊田社長は「コロナ禍で決めたことを決めた通りに進めるということは決して簡単なことではない」と述べ関係者に謝意を表明。「『人中心の街』『実証実験の街』『未完成の街』というウーブン・シティのぶれない軸を持って、この地で日本のモータリゼーションをけん引し続けていたトヨタ自動車東日本東富士工場のＤＮＡを受け継いでいく」と語った。
ウーブン・シティでは、自動運転、パーソナルモビリティー、ロボット、人工知能（ＡＩ）技術などさまざまな新技術を実証する場となる。地上にモビリティーと歩行者が共存する道を整備。モノを移動させる道を地下に造る。
初期段階で高齢者や子育て世代、発明家を中心に３６０人程度、将来的にトヨタ自動車の従業員を含む２０００人以上の住民が暮らす構想。社会課題を解決する発明がいち早く生み出せる環境の構築を目指す。都市設計などは、デンマーク出身の建築家のビャルケ・インゲルス氏が手掛ける。
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| ２０年１月に公表したウーブン・シティの完成イメージ （トヨタ自動車提供） |
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| 最優秀提案のイメージパース（大分県提供） |
審査講評によると最優秀者の提案は宇宙港となる大分空港を象徴し、なだらかに空へと上昇する外観の下、県の原風景である杉林をイメージした屋内・屋外スペースが計画されており、二次交通への乗り換えがスムーズにできるなど利用者に優しいターミナルとして総合的に最も優れた提案と評価された。
県は空港アクセスとしてホーバークラフトの導入を進めており、同業務ではターミナル上屋などの基本・実施設計を行う。
最優秀提案によると大分市側（駄原）の施設はターミナル上屋が３階建て延べ１４９５平方メートル、艇庫が平屋２０７０平方メートル、立体駐車場が平屋一部２階建て５２６台。国東市側（安岐町下原）のターミナル上屋が平屋４５０平方メートル。大分市側ターミナルの大屋根と立体駐車場は津波発生時に避難できるようにする。
業務履行期限は２０２２年３月１５日。予定工事費は約１４億円。工事期間は約１２カ月。プロポーザルの次点者には坂茂建築設計・東九州設計工務ＪＶを選定した。
公募で選ばれた市民や土地の提供者ら約８００人が参加。間もなく震災から１０年の節目を迎える中、橋の上から見渡せる気仙沼市街の美しい景色や復興が着実に進んでいる様子を目の当たりにした。
イベントに先立ち、菅原茂市長は「この橋を使って復興のまちづくりを進めていく」とあいさつした。気仙沼湾横断橋は２０日に工事がほぼ完了。延長１３４４メートルで東北最大の斜張橋になる。国や市は復興のシンボルや地元のランドマークとなり、アフターコロナの観光振興を後押しする効果に期待している。
開発した「ネコレット」は、上部に深くて広いシンクを配置。マイクロバブル水栓を搭載したシャワーヘッドやハンズフリーのドライヤーなどを備えた。下部には普段使っている猫トイレパンを置いてもらう。自動洗浄のほか定期洗浄モードや手動モードを切り替えられる。販売価格は３６．３万円。
コロナ禍もあり自宅で過ごす時間が増える中、新規ペット飼育数が増加する傾向にある一方で、トイレ処理やにおいなど共存する上での課題が指摘されていた。２２日に開かれた会見で大友浩嗣取締役兼常務執行役員は「猫も飼育される方もよりストレス無くいられるような空間が必要だ」と述べるとともに、非住宅分野や猫以外のペットも検討材料になるとの見方を示した。中村氏は「猫バトラー（執事）としてのドリームズ・カム・トゥルーだ。夢がかなった。欠かせないアイテムになる」と笑顔で話した。
「ＴＭＥＪ東富士工場更地化工事」の施工者は大林組。東富士工場は昨年末に閉鎖しており今後、段階的な整備でさまざまなモノやサービス、情報がつながる実験的な街が造られる。
東富士工場の所在地は御宿１２００。敷地面積は２６万平方メートルで、子会社のトヨタ自動車東日本が運営していた。操業開始は１９６７年。東名高速道路の裾野ＩＣに近接する。
トヨタ自動車が２０２０年１月に公表した内容によると、自動運転やＭａａＳ（モビリティ・アズ・ア・サービス）、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能（ＡＩ）技術などの導入・検証を想定する。
更地化工事に加え、現地では上物整備も進む。市の開発行為許可標識によると、御宿小鍋沢上１１１７の１ほかの敷地約５・５ヘクタールに、共同住宅や事務所、店舗、研究所などを建設する計画。施工を三井住友建設が担当。工期は２３日から２４年３月２２日までを予定している。
初期段階では、同社の従業員やプロジェクトの関係者など、約２０００人が暮らすことを見込んでいる。将来的には７０・８万平方メートルの範囲を対象に、街づくりを進める構想。暮らしを支える新技術やサービスを、実験的に導入・検証する「コネクティッド・シティ」の構築を目指す。都市設計などは、デンマーク出身の建築家ビャルケ・インゲルス氏が手掛ける。
手形の振り出しから支払いまでの期間は９０～１２０日と長期にわたるケースが多く、中小企業の資金繰りを圧迫している。銀行振り込みや電子決済への移行を促すことで、中小企業の負担を軽減する。経産省の有識者会議で報告された。２４年に改善状況を踏まえ施策の見直しを行う。
－－過去１０年間で復興庁が果たしてきた役割は。
「復興庁の特徴は職員の半数が（被災３県の）復興局に在籍していることだ。復興庁の設置期間を延長するかどうか議論された時も、被災自治体から継続を強くお願いされた。被災地に寄り添った対応を目指したため、地元からの信頼を得られてきたことが背景にある。復興の過程で積み上げてきた教訓やノウハウは、ほかの行政機関や海外にも広く共有していく必要がある」
－－自然災害が頻発化している。今後発生する災害からの復旧・復興で必要となる視点は。
「従来の復興は、単に災害で壊れた部分を元の状態に戻すことを目指していた。今後は新たな価値を生み出す『創造的復興』の観点を踏まえ、３０年先、５０年先の未来も見据え、全く新しい街をつくるという考えに変わっていくだろう。地球環境への配慮も必要になる」
－－原発周辺の復興街づくりの方向性は。
「一日も早く全域で避難指示を解除できるよう、政府全体で取り組む。福島県はとりわけ大きな人口減少に直面している。（震災前の）人口まで回復させることが課題だ。県外からの移住・定住を促進するには、生活環境の整備が大事になる。浜通り地域で計画中の国際研究拠点は、世界トップレベルの拠点にし、福島復興の目玉にしたい」。
建設業への就職を考えたきっかけは１０年前の東日本大震災。生まれ育った茨城県南東部の鹿行地域も大きな被害を受けた。自宅の近くにあり普段使っていた鹿行大橋が落橋し大きなショックを受けた。震災後、着々と造られていく新しい橋を間近に見て「自分も地元に貢献できる仕事に就きたい」と思った。
ただ建設業で働くという思いをかなえる道筋は決して平たんでなかった。「母は大反対。逆に父は背中を押してくれた」。高校は普通科で、周囲に同じような進路を選ぶ友人はいなかった。不安で気持ちが揺れていた時、担任の教師が「土木女子」を特集したテレビ番組を見せてくれた。「大きい仕事ができる土木の仕事に就きたい」。希望は決意に変わった。専門学校に進み２年生から土木を専攻。施工コースで土木を選択した女子は学校で初めてだった。
「生まれ育った鹿行地域に貢献したい」と地元の会社に入社を決めた。今は高速道路の建設現場で働きながら、１級土木施工管理技士を目指して勉強に励んでいる。
現場で一緒に働くのは年上の男性ばかり。気を使うことも多いが、「あいさつを忘れないこと」を大切にしている。謙虚さと心配りを忘れずに、いつも前向きにと心掛けている。茨城県建設業協会の女性部会「建女ひばり会」の活動にも積極的に参加。「横のつながりができて心強い」と話す。
（おぬま・ゆうこ）
同社では現在、ゴルフ部やモータースポーツ部、雪山滑走部、アウトドア部、音楽部、天文部、マラソンなどに参加するクラブといった９クラブが活動中。会社で金魚や熱帯魚の世話をして社員に癒やしを与えている熱帯魚部や、本社や研修センターでの植樹などを通じて二酸化炭素（ＣＯ２）削減への貢献を目指すエコグリーンクラブなどユニークな活動も目立つ。同会から各部に補助して、活動を後押ししている。
親睦を図るため新入社員歓迎会やクリスマスパーティーなどを実施してきたが、新型コロナウイルスで開催が難しい。昨年の会社設立５０周年を記念した海外旅行も延期を余儀なくされた。同会の観音茂喜理事長は「会員がより利用しやすいサービスや仕組みを第一に考えている。コロナ禍なので、何か違った形で活動を活発にしていきたい」と、次なる一手を模索中だ。
就職活動では第１志望のフライトエンジニアがかなわず、それならばメーカーよりも事業全体に関われる設備工事会社に入りたいと考えました。大阪電気暖房（現ダイダン）に入社後、２カ月ほど設計部門での勤務を経て、大阪駅前の複合ビルの建設現場に配属。１年目は現場の清掃などを行いながら、職人の方々に追い回されていました。技術的な学びよりも、協力会社の方も含めて人のつながりが広がったことが大きかったです。
次の現場は大阪市内のホテル新築工事で、高層階のホテル室を担当。部屋数も多く、建築とのやりとりでだいぶ苦労しましたが、きちんと収まった時の喜びは格別でした。
周りでは設備以外にも作業が進められており、１歩でも半歩でも先に仕事を進めることが大切。少しでも前に進んでいれば周りも見え、トラブル発生時の対応も違ってきます。うまくいかないことばかりで葛藤の日々でしたが、若いながらも仕事をやり切ることで充実感がありました。
入社６年目に大阪国際空港の増築・改修工事を担当。工期中に日航機墜落事故が起き、空港内は騒然としましたが、現場への影響は特になかったです。いかなる時も施設を供用しながらの作業のため、第三者に細心の注意を払い、さまざまなトラブルを想定し、１歩ではなく１０歩先を読んで取り組むことが大変でした。
所長として最後に担当した神戸市内の複合商業施設の工事では、工期中に阪神・淡路大震災が発生。地下部分を施工中だった現場の被害は軽微でしたが、周りは大変な状況にあり、現場を止めて５カ月ほど被災地の支援に入りました。
４１歳で営業部門に移った当初、現場勤務を通して技術や顧客のことは分かっており、やっていけるだろうと考えていました。しかし、名刺交換した相手に電話してもこちらのことを覚えてなく、なかなか会ってもらえず、また面会を断られたらどうしようと不安にさいなまれる日々。そんな時、あるゼネコンの営業部長から「営業は断られて当たり前。そう思ったらどこでも電話できる」などと諭され、営業のイロハを教えてもらいました。
無駄足かもしれないけど、何度も出向き、名刺に訪問した日時と目的を書き込んで置いてくる。そうした地道なことの繰り返しの中で、受け付けや秘書の方々と仲良くなり、役員との面会もセットしてもらえるようになりました。仕事がある時以上に、ない時に普段から付き合いを深めることが大切です。
一つの場所にとどまらず、率先して動き、さまざまな経験を重ねる。若い人たちには現場でも営業でも、その場所で切磋琢磨（せっさたくま）し、スキルアップしてもらいたいです。
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| 入社８年目ころ、娘と出かけた近所の夏祭りで |
建設コンサルタンツ協会（建コン協、高野登会長）は、災害復旧や復興業務に従事する会員企業向けにユニホームなどを作った。
長袖のジャケットと安全ベスト、腕章を用意。災害対応の最前線で奮闘する会員各社の活動をアピールし、担当者のモチベーションや業界認知度のアップにつなげる。
ジャケットなどは、広報活動の一環で作った。災害時に国や自治体から建コン協に支援要請があった時や、特定の企業が活動に当たる場合などに着用してもらう。特定の企業が発注者から応援要請を受けた時も身に着けてもらう。
ジャケットやベストの前背面には、英訳した協会名称の頭文字「ＪＣＣＡ」をプリント。ジャケットは白を基調にした春秋用と、青をベースにした冬用の２タイプを用意した。３３０着を製作。鮮やかなオレンジ色を使用した安全ベスト５６０着、腕章８７０枚も配布した。今後は支部の要望に応じベストと腕章を２５１２枚ずつ追加で製作する予定だ。
１９日に検討業務の委託先を決める簡易公募型プロポーザルを公告する。建築や構造、電気設備、機械設備といったＰＦＩ事業に伴う建築計画の策定を任せる。
件名は「新秩父宮ラグビー場整備事業ＰＦＩ手法による整備（建築計画分野）検討業務」。プロポには単体か２～３者ＪＶが参加できる。参加申請を３月１日まで、技術提案書は同２２日まで電子入札システムで受け付ける。同業務の受託企業は新施設の建設・施設運営事業を受注できない。履行期限は２０２２年１０月３１日。
新秩父宮ラグビー場の整備を巡っては「ラグビーの振興に関する関係者会議」が１月１５日の会合で、ＢＴ（建設・移管）＋コンセッション（公共施設等運営権）方式のＰＦＩを採用する方針を決めた。ラグビーだけでなく他の競技やイベントでも使用できるよう、屋根などを備えた全天候型の施設とする。三井不動産、明治神宮、ＪＳＣ、伊藤忠商事の４者が計画する秩父宮ラグビー場を含む「神宮外苑地区」の再開発事業と一体で新施設を設ける見通しだ。
同１５日にＪＳＣは「新秩父宮ラグビー場整備事業基本計画策定等支援業務」の委託先を決める企画競争手続きも開始。施設整備や管理運営の条件、事業スケジュール、事業収支などの検討を委託する。３月上旬に審査結果を通知する。履行期間は５月３１日まで。
代表企業を除く同グループの構成企業はＡｎｓｃｈｕｔｚ Ｓｐｏｒｔｓ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ、三井住友ファイナンス＆リース、東急、中部日本放送、日本政策投資銀行、クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド。協力企業は隈研吾建築都市設計事務所、マニカ・アーキテクチャー、大建設計。
９日のプレゼンテーション審査を経て、同グループを落札者に決めた。応募は３グループだった。
新体育館の建設地は、名古屋市北区名城１の名城公園北園内約４・６ヘクタール。中区二の丸にある現体育館を移転する。
同グループの提案によると、メインアリーナ・サブアリーナ・多目的ホールを中心とする建物は、ＲＣ・Ｓ造５階建て延べ５万８４００平方メートル。名古屋城に近い名城公園の自然と一体感を創出する「樹形アリーナ」になる。
音楽イベントから広い競技面積が必要なフィギュアスケートまで、質の高い観戦・鑑賞体験を提供する。
今後、県と同グループは３月に基本協定、６月議会後に特定事業契約を結び、２０２５年夏オープンを目指す。維持管理・運営期間は３０年間。
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| 大規模改修に入る横浜美術館（写真提供：横浜市） |
開館から３０年以上経過し、建物や設備が老朽化しているため、機能向上と長寿命化を図る。２１年度予算案に美術館大規模改修事業（実施設計、工事など）の経費として８億４０百万円を計上している。
老朽化対策は▽電気・衛生・空調設備などの全面更新▽外壁・防水など経年劣化改修－などを予定。バリアフリー対応は多目的トイレの整備・増設とエレベーター増設を計画する。法令適合の対応としてエレベーター・エスカレーターを更新する。機能向上は▽美術品収蔵庫増設▽展示環境改善▽美術情報センター移設－などを実施する予定だ。
所在地は西区みなとみらい３の４の１。建物はＳＲＣ一部ＲＣ造８階建て延べ２万６８２９平方メートルの規模。設計は丹下健三都市建築設計研究所。竹中工務店・清水建設・東急建設・奥村組・佐藤工業・奈良建設ＪＶが施工した。
音楽ホールなどエンターテインメント施設を整備し、にぎわいを創出する。設計・工事監理はスピークが担当。施工者は決まっていない。４月にも着工し２０２２年度のオープンを目指す。
建設地は大宮町１の１３ほか（敷地面積１０２７平方メートル）。施設は非木造で３階建て延べ１２００平方メートルの規模になる。音楽ホール「グリーンアートシアター」など大小二つのホールを設ける予定。コンサートや講演会といった大規模イベントからダンス教室まで幅広い催しに対応できるようにする。
屋上を階段状にして緑化し、市民が楽しめるようにする。隣接する街区とペデストリアンデッキで接続。ＪＲ川崎駅などからのアクセス性も高める。災害時には一時避難場所としてホールを開放。防災備蓄倉庫も設置する。事業期間は２０年間。
市は緑化を視野に入れ開発を保留していた。２０年７月に地区の活用方針をまとめ、同１０月に事業提案の募集手続きを開始。書類審査やプレゼンテーション審査で整備運営事業者を決定した。
震災１０年の節目を機に被災地復興の軌跡と現状、建設産業が果たしてきた役割に改めてスポットを当て、業界内外の方に視聴していただきながら、未来に引き継ぐ教訓や頻発する自然災害への備えなどを考えます。
今村文彦東北大学教授が「東日本大震災の経験と教訓次世代に繋げるために」と題して基調講演します。その後、武山徳蔵氏（武山興業会長、宮城県建設業協会専務）と深野健司氏（ラジオ福島アナウンサー）のトークセッション「東日本大震災からの１０年とこれから」を予定。被災各地の定点写真を使って復興の歩みも解説します。
時間は午後１時３０分～午後２時４５分を予定。視聴定員は３００人、参加無料。申し込み（先着順）を専用ウェブサイトで受け付けます。
大切な家族や気の置けない友人たちと囲む食卓でのおいしい料理は、普段の暮らしに彩りを添える。家庭の味や旅先の名物料理など多様な「食文化」は人生を豊かにしてくれる▼新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、再度の緊急事態宣言で向かい風が強まる飲食店。営業ができなくなったり、店を開けても自粛モードで客足が遠のいたりと厳しい経営状況が続く。コロナ禍の長期化により、これまで育んだ食文化が途絶えてしまう恐れもある▼各地の食文化や祭りなど無形文化財の保存、活用に向け、政府は「登録文化財」の対象を無形にも広げる文化財保護法改正案を今国会に提出する。地域の人たちが地元の文化的資源を再発見する機会を増やし、外部からの関心も高めて地域振興の効果も狙う▼文化庁は書道や茶道、華道のほか、日本酒の醸造技術や郷土料理といった食文化、地域古来の祭りなどの登録を想定。将来的には国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産への提案も視野に入れているという▼足しげく通ったあの味がなくならないよう、今はテークアウトで食を楽しむ。まずは身近な食文化から守りたい。
千葉県の大学に通っていた時に遭遇した出来事が、街づくりの仕事を志すきっかけになった。所属していたサッカー部の練習中に東日本大震災が発生。コーチの車で帰宅する途中に製油所で爆発事故が起こり、立ち上る黒煙を目の当たりにした。「場所が違ったら死んでいたかもしれない」。安心できる街をつくりたいと決意した。
区役所で働き始めた年、一度は被災地を見ておきたいと考え、宮城県南三陸町を訪れた。目の前に広がるのは震災から時が過ぎてもがれきが残る海岸線。「私はただの観光客。この地域のために何もできていない」。切ない思いがこみ上げた。くすぶる気持ちを抱え続け数年がたったある日、南三陸町の応援職員を募るお知らせを目にした。今しかない…。迷いはなかった。
赴任して衝撃を受けたのは、中堅職員の多くが震災で亡くなり、仕事で積み上げてきたノウハウも失われてしまったことだった。業務に追われる日々。新人に仕事を教える余裕はなく若手が次々と職場を去っていった。「ここで職員になっていたら、私も同じ選択をしただろう」と振り返る。
派遣期間を終えて区に戻ったとき、一から仕事を教えてくれる職場の温かさが身に染みた。今の部署で自分は最年少だが、将来は先輩が教えてくれたノウハウを後輩にしっかり伝えられるように、真摯（しんし）に仕事と向き合っている。
（都市計画課鉄道立体担当係、あべ・なぎさ）
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| 企業財務のプロとして専門家目線で経営に貢献する |
東京都内に本社を置くゼネコンで働く加藤敦さん（仮名）が大手会計事務所を辞め、今の会社に入社したのは約５年前。経営コンサルティングやＭ＆Ａ（企業合併・買収）に携わる仕事にやりがいは感じていた。だが子どもが生まれ、激務で家族との時間がほとんど取れない生活が続くと思った時、新たな道を進む選択をした。
企業内会計士として再出発した当初は、「何もかもが違って同じことを探す方が難しかった」職場の環境に戸惑いを覚えた。前職はプロジェクトごとにチームが編成され、案件に対応していた。「決まった上司と決まった部下がいる」環境で仕事をするのも慣れるまで少し時間が掛かった。それでも新しい職場と仕事と向き合うことに、楽しさを感じる自分がいた。
ゼネコンに入社して感じたのは、外から見ていた建設業と内側から見た建設業に大きな違いがあることだった。トンネルや道路、ビルなどを造り上げる工程には多くの会社と数多くの人が関わり、しっかりと利益を得るには「優れた現場所長の存在が非常に重要」と知った。そして現場をうまく運営するには管理部門の役割も大きく、現場と管理部門のバランスを整え「原価管理などを本社や支社の管理部門で肩代わりする」ことで、「現場の作業負担が軽減できる」と理解できた。
転職してからあっという間に過ぎた時間。仕事にすっかり慣れ、周囲に目を向ける余裕も出てきた。そんな自分の中で以前からくすぶっていた思いがある。それは「うちの会社はなぜ女性の管理職がほとんどいないのだろう」という疑問だ。能力があれば年齢や性別に関係なくプロジェクトを任された会計事務所。それが当たり前と思っていただけに、「意思決定をするのは男性の管理職ばかり」という環境を、できるだけ早く変えるべきではないかと感じている。
数年前から続いてた産業間、企業間の人材獲得競争。加藤さんの会社も採用に苦戦するケースが多々あった。一緒に現場を動かす協力会社はより厳しい状況にあり、今の状況が続けば「人材難を理由に廃業してしまう会社が後を絶たなくなるのでは」と危機感を募らせる。企業財務の専門家という立場をどう生かしていけるのか。自分の果たすべき役割を考えるようになった。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）もあり、世の中の動きを読むのは難しくなっている。数字を見て分析し、問題点を洗い出して解決方法を探っていく。不安定な時代だからこそ「財務基盤の強化と着実な技術力向上が必要」という思いは日増しに強くなっている。
ゼネコンの社員として働く自分にできることはたくさんあるはず。強い信念を胸に秘め、まっすぐ前を見据えて歩み続けようと思っている。
上着はフルハーネス安全帯を上着の中に装着できるロング丈と、上着の外に装着するショート丈の２種類を展開。オーバーパンツとセットで着用する。強力なはっ水効果があり、雨具代わりに活用する社員もいるそうだ。雨や雪の浸透を防ぐため「長時間現場にいても作業に支障が出ない」という声もあり、厳冬期の過酷な現場作業に欠かせないアイテムになっている。
同社は２０２０年度にヘルメットを含めたユニホームを一新。通常用の防寒着も新調した。通常用と寒冷地用の２種類を現場の環境に応じて選択する。通常用防寒着は従来よりも防寒性が向上し、気温が零度の環境でも快適さを感じる仕様となっている。
興味があった映画関係の仕事では飯が食えないと断念し、就職活動で大学から紹介されたのが日特建設でした。仕事内容は現場の事務などと聞き、数字を扱う作業が割と好きだったこともあり、建設業界で働くのもいいかなと思い入社を決めました。
最初の配属先は大阪支店。生まれも育ちも東京だったので、入寮時に近所の子どもたちが普通に大阪弁を話す様子を見た時、ショックを受けました。
当時は業務量がそれほど多くなく、支店内の雰囲気もどこかのんびりとしていました。上司や先輩はいい方たちだったのですが、お酒が弱い体質の自分にとってほぼ毎晩の酒席はつらく、辞めてしまおうかと心が揺れました。しばらくして寮を出て１人暮らしを始めてから、周りと適度な距離感を保て心の安定につながりました。
２年目に入って現場を２カ所回りました。推進工法で下水管を整備する和歌山の現場では、周辺にある井戸の水位や水質などに影響がないかを調べる業務などを担当。十数件ほどの民家に毎日出入りする際、こちらの声が聞こえなかったのか、不審者に間違えられて怒鳴られたこともありました。
次の現場は大阪市内の高校の体育館。杭工事の現場支援に入りましたが、特にトラブルもなく手際良く作業が進みました。事務職で技術的なことは全く分かっていませんでしたが、当社は現場で稼いでいると実感できました。
現場勤務後、支店に戻ってからは事務の仕事が手作業からパソコン入力に移行する改革期で忙しくなりました。現場勤務の人たちは作業を終えてから支店に書類などを取りに来ます。夜遅くまで残って現場の要望にできる限り対応するよう心掛けました。
入社７年目に東京支店へ異動。大阪時代と違って現場の数が膨大で非常に忙しく、泊まり込みで業務に当たる日も多かったです。翌年移った本社経理部は２０年以上にわたって在籍し、経営的に厳しい時代も経験しました。特に経理部長に就任した２００６年ごろは業界全体が再編・淘汰（とうた）の波にさらされ、資金繰りに関する金融機関とのやりとりは想像を絶する大変さでした。
精神的にもきつかったですが、「自分がやれることをやって駄目なら仕方がない」と、途中から開き直りました。前向きな上司と最後まで付いてきてくれた部下のおかげで、なんとか乗り越えることができました。
自分が任されたポジションで何をすべきか。前任者や周りを気にしすぎず、自分なりに考えて行動することが大切です。個の成長なくしてチームは強くなりません。若い人たちは受け身にならず、いろいろなことにのめり込みスキルを高めてほしいと思っています。
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| 入社４年目。大阪支店の同僚らとの懇親テニスで （前列右から２人目が本人） |
２０２２年春入社に向けた採用活動が動きだしている。コロナ禍の影響で業績悪化が深刻になっている企業は多く、数年間続いていた超売り手市場に少なからず変化がありそうだ▼地方公務員の採用試験で地元開催の保護者向け説明会が活況を呈しているという記事を、時事通信が８日午前に配信していた。子どもの就職活動に関心を持つ保護者が増えたのに加え、「新型コロナウイルスの影響で帰省できない学生に代わり、情報収集する場として需要が高まる」と背景を分析する▼企業取材を担当している時、採用活動ついて「本人はもちろん、両親へのアプローチに気を使っている」という苦労を聞いた▼自分が就職活動をした時は、親に相談をすることはなかったし、親に気を使う企業も恐らくなかっただろう。時代は変わったといえばそれまでかもしれないし、子どもの就活に協力したいという親心は分からないこともない。ただ優しさも度が過ぎれば本人のためにならないのでは…と思ってしまう▼２２年の採用スケジュールは民間の場合、３月会社説明会、６月選考開始。オンラインも増えているので情報収集はお早めに。
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| スターバックスコーヒー狭山市入間川にこにこテラス店 の完成イメージ（提供：狭山市） |
市は河川敷の商業利用に向け民間事業者から提案を募った。スターバックスの敷地は高台にあり、一昨年の台風１９号で河川が増水した時も水に漬からなかった。土地の占用料として年間３０万円を県に支払う。占用期間は最長１０年。
市は入間川の新しいにぎわいスポットとして官民連携で河川敷中央公園を再整備。「入間川とことん活用プロジェクト」として飲食店を募集した。スターバックスジャパンを事業者に選定した後、同公園のリニューアルオープンに向け愛称を募り、計７３４件の応募から市内小学生の投票で入間川にこにこテラスを選んだ。市が河川敷を民間に開放し商業利用するのは今回が初めてという。
クラブ活動費の一部補助や運動不足を解消する動画配信など、コロナ禍での新たな取り組みも目立った。認定期間は１２月３１日まで。
認定制度は２０１７年からスタート。４回目を迎える今年は過去最高の認定企業数だった。今回は新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、ウェブ会議システムなどを活用し職場と在宅勤務者と一緒に運動やスポーツを楽しむなど、スポーツをコミュニケーションツールに活用する事例が多数報告された。
主要ゼネコンでは建設現場の作業開始前にラジオ体操を行う企業が多かった。主な取り組みをみると、西松建設は健康保険組合主催のウオーキングイベント（年２回）に参加。各事業所ではオフィスヨガやマラソンイベントなども行っている。奥村組は建設現場に加え、店内でも午後３時に「けんせつ体幹体操」を実施。有志で実業団駅伝にも参加している。
鉄建建設はクラブ活動費の一部を補助金として支給。日本国土開発は自宅で行えるストレッチや運動の動画配信など、運動不足解消を支援する取り組みなどが評価された。
福井県の坂川建設では歩数計を配布してウオーキングを推奨。目標達成者に月３０００円を支給し、３カ月連続で達成した社員に健康食材を支給するユニークな取り組みも行っている。
道路上部を覆うための構造形式や施工方法、概算事業費などを検討。首都高速道路会社ら関係機関に、事業成立の条件を示す。２１年度予算案に検討支援業務の委託費として２０百万円を計上。４月にも発注手続きに入る見通しだ。
築地川区間は、１９６４年の東京五輪開催を契機に築地川を埋め立てて整備した。区間延長は約１・５キロ。コンクリートの剥離など老朽化が進み、大規模更新の可能性が議論されている。
区は上部活用の方向性を示す「築地川アメニティ整備構想」を、１９年９月に策定した。築地川区間の中央区役所付近から銀座郵便局付近の約１キロを対象に、覆蓋（ふくがい）で創出した上部空間を活用して、緑豊かな歩行者ネットワークや防災活動拠点、イベントを開催できる共用空間の整備を目指す方針を掲げた。
覆蓋のスキームについて、区の担当者は「首都高速会社が大規模更新に併せ、一連の工事として覆蓋化工事を実施するのがスムーズではないか」とした。緑化空間の整備などは「区や再開発組合が取り組む可能性もある」との見通しを示した。
築地川沿線の「築地一丁目地区」（築地１の７ほか）では、再開発準備組合が１７年から活動している。街づくりの動きがある同地区付近での、先行した覆蓋の在り方の検討も視野に入れている。
８日に会見した山本泰人中央区長は「外から来る人、在住の人両方にとって大きな財産になる」と事業の重要性を説明した。
在宅勤務や移動の自粛が続き、出張のときに見た景色や思い出が話題になる機会が増えていると聞いた▼船上で見た真っ青な空と海が印象的な初夏の瀬戸内海、紅葉の険しい崖からエメラルド色の川面が見渡せる黒部峡谷のトロッコ列車…。人それぞれの絶景が仕事のため目的地に向かう旅の思い出にあるという。ブルブルした携帯電話が知らせてくれた身震いした内容を忘れられない人も少なくないそうだ▼ＪＲ東日本が新幹線の車内でウェブ会議や携帯電話の通話ができる「新幹線オフィス」の実証実験を東北新幹線で始めた。３人掛けの座席も１人で利用でき、追加料金は不要。会話が漏れるのを防ぐために情報マスキング音を流す▼新型コロナウイルスの影響によって社外で働く時間が増えた人は多い。「移動時間も有効に使ってほしい」と１日８～１０本の１編成に１両ずつ「リモートワーク推奨車両」を設けた▼気兼ねなく出張できなくなって１年ほど。周りを気にして控えめにキーボタンを押したり、通話で席を立つ人のために座り直してスペースを空けたり。働く人の秩序が感じられた新幹線の車内が懐かしい。
老朽化した遊具や親水施設などを地域のニーズに合わせ更新。街づくりのけん引役になる緑道を目指す。着工は２０２２年度を計画。基本・詳細設計は東京ランドスケープ研究所に委託している。区は２１年度予算案に関連経費２億２６００万円を計上した。
再整備のコンセプトは「ＦＡＲＭ」。エリアごとに機能を設定し地域の交流を育むエリア、作物を育てるエリアなどを設ける。整備に当たっては、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ（公募設置管理制度）といった民間活力の導入も視野に入れている。
玉川上水旧水路緑道は玉川上水を地下水路にし、上部を遊歩道状に整備した都市公園。笹塚、大山、幡ケ谷、西原、初台、代々木の各緑道を１９８２～８５年に整備した。遊具や親水施設、トイレ、駐輪場などを配置している。延長は約２・６キロ。
完成から時間が経過し施設は老朽化。新たなニーズに合わせた再整備が課題になっていた。区は緑道がある京王線笹塚駅や幡ケ谷駅、初台駅周辺の住民と再整備の方針を協議している。今年度には「ササハタハツ会議」を開設。専門家を交えて検討を深めている。
技術者の誇りを示し後世に伝えることで、将来の建設産業を支える若手就労者の確保につなげる。第１弾として大坂沢砂防堰堤（掛川市大坂）に設置する。
対象となる土木構造物は樋門・樋管、排水機場、水門、堰、砂防堰堤、トンネル、コンクリートシェッド、ＲＣ擁壁（高さ５メートル以上）、ボックスカルバート（内空断面積２５平方メートル以上）、橋梁、ダム。建築は新設の建物。
銘板には名称、施工年度、概要とともに設計会社と管理技術者、施工会社と監理（主任）技術者の名前を刻む。技術者名は会社を通じ了承が得られた場合に記載する。費用は県が負担する。
１月８日以降に公告した案件から適用しているが、工事中の案件でも受発注者の合意が得られれば設置する。
建築・土木の生産支援クラウドサービス「Ｐｈｏｔｏｒｕｃｔｉｏｎ（フォトラクション）」の顧客対応チームのリーダーとして奔走する。
大学の建築学科を卒業後、ハウスメーカー勤務や派遣での施工管理などを経験。海外で仕事をしたいとゼネコンの入社試験を受けていたタイミングで、写真管理や電子黒板、書類作成など現場情報を一元管理できる同サービスを知った。「こうしたサービスが増えたら、若い人がもっと建設業界に定着しやすくなる」と直感し、入社を決めた。
「お客さまが何をしたいのかを考えて提案する」ことがモットー。「効率化のために入れたツールでストレスを感じるのは良くない。押し付けるのではなく、小さく導入してもらい『使うと楽だね』とお客さまが感じて広がっていく方がうれしい」と笑顔で話す。
自身の経験から、「現場にはまだまだ人の手が必要」と感じる。オペレーターによる確認と人工知能（ＡＩ）を組み合わせて、書類作成などを支援する外注サービスを展開中。より注力するべき所に人や時間を集中してもらうのが目指す姿だ。「現場のニーズを聞きながらメニューを増やしていきたい」と意欲を見せる。
「建設業界で働く女性が魅力的だということを発信したい」とも。「格好良く働く姿を見て『これって建設現場なんだ』と伝わるといい」。休日は、読書や映画鑑賞をして過ごす。愛犬と共に癒やしの時間を満喫している。
（のざき・かや）
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| 知識を身に付けることも大事だが、 それを分かりやすく伝える会話力も不可欠だ |
住宅設計に興味があった中野智恵子さん（仮称）は、大学で建築学科に進んだ。建築設計の授業は楽しく「特にプレゼンテーションの作業は頭の中で想像したものを、人に見えるよう形にする。その工程がたまらなく好きだった」。一方で、構造や法律といった苦手科目は、試験前の詰め込み勉強でようやく単位を取得。「今となってはほろ苦い思い出かな」とはにかむ。
卒業後、主に住宅設計を手掛ける建築設計事務所に就職。施主はもちろん現場に携わる職長、職人との日々のやりとりは苦労も多かったが、物件が完成した時の達成感は何ものにも代えがたい。こうした経験を重ねる中で人の暮らしにより広く、深く関わりたいとの思いが募った。「住まいづくり」にとどまらず「街づくり」の視点も含めた仕事をしたいと、生まれ育った街の市役所に転職した。
最初に配属されたのは建築指導係。前職で住宅設計を経験したこともあり建築基準法をかじったが「法律の知識が乏しいのに、長年建築設計をしてきた設計者の方々に建築指導することは、かなりのプレッシャーだった」。まずは知識をとにかく付けようと苦手科目に向き合った。
建築基準法は奥が深く、身に付ける知識も多岐にわたる。しかも法律だけを勉強しても、確認申請や検査などの建築指導はできない。設計のプロたちと同じ舞台に立つには、法律の内容や解釈をきちんと理解し、分かりやすく伝える会話力も求められた。
これまで個人住宅やホテル、商業施設などさまざまな確認申請を審査してきた。市内は社寺や動物園などの観光地、歴史ある住宅地など個性豊かな地区が集積している。動物園内の建物や社寺建築、駅舎など多様な建築物の確認申請、中間・完了検査に携われるのは「この街でこの仕事をする魅力だと思う」。
図面の段階から完成するまですべての工程に関わることができる。図面通り、法律に合った形で建築物が完成すると、設計者と共に喜びを分かち合うことも。しかし大変なこともまだまだ多い。法律で明確にされていないことや、新しい技術・用途に対して、どのように考え、どう指導していくか。設計者は分からないことを問い合わせるため役所に来るが、市としてなかなか決定できない事項も少なくない。日々の勉強と情報収集を怠ってはいけない。
市役所の建築職は建築指導のほか条例指導、街づくり、公共施設の整備などの業務があり、基本的には３年をめどに異動する。昨年、公共施設の整備に異動し、また一から学ぶことも多いが、建築基準法の知識が強みになっている。「建築指導係での３年間でたくさんのことを学び、成長できた」と実感している。
最終的に街づくりに携わる課に配属されたいと思っているが、どの業務も責任のある仕事。「さまざまな業務を経験し建築の『ゼネラリスト』になることで、街づくりの役に立つことが必ず増える」。つらくても、苦しくても、すべてが経験。与えられた仕事に前向きに取り組んでいきたい。
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| 中瀬さん㊨と安井所長 |
２００５年に入社し関東支店を中心に、再開発事業や工場、学校などの建築工事を経験してきた。現在は首都圏の大規模再開発プロジェクトで、工事課長として地上鉄骨構築や躯体工事全般を担当している。
工事はメインの鉄骨が完了し細かい部分の鉄骨などを構築中。「周りで仕上げなどが進む中、狭い場所や高所での鉄骨構築が続く。皆が円滑に施工し無事に竣工できるようチームをまとめていく」と力を込める。
「繊細で優しい」が上司である安井啓所長の人物評。「優しさが裏目に出ることもある。部下にも自分にも厳しく、頼れるリーダーになってもらいたい」と期待を込めて話す。
地域住民らが完成を待ちわびる大規模プロジェクトで「大きい仕事を手掛けられることはありがたい」と中瀬さん。今後に向けては「新しいツールを積極的に採用して、現場全体の生産性向上につなげたい」と意欲を見せる。
「部下として動かせる人材が少なく苦労している世代」という中瀬さんの仕事ぶりを間近で見ている安井所長。「今後も劇的な改善は見込めない。より効率的な方法がないか柔軟に考え、一歩先のやり方を実践してほしい」とエールを送る。
就職先を考えた時にメーカーなどで働くよりも、さまざまな現場で異なる仕事に携われる建設業が自分には向いているかなと感じました。
縁あって高砂熱学工業に入社し研修後、５月の大型連休明けに東京・渋谷にあった公共施設の建設現場に配属されました。現場は設備工事が始まる前だったため、７月ごろまでは会社で図面関係の業務に従事。作業に本格着手する前に、先輩から「現場に行ってスリーブ（さや管）を入れてこい」と指示され、一人で現場に向かいました。現場の職人に聞けば大丈夫ということでしたが、その職人も新人だったため、互いに戸惑いながら作業したのを覚えています。
１年目は何かを教わったというよりも、とにかく目の前の仕事に無我夢中で取り組みました。設備工事を監督する立場なので、年上の職人にも「ちゃんと作業するように」と指示を出したら、「若造が生意気に何言っているんだ」とよくどやされました。
若手時代の思い出深い建設現場は、入社５年目に携わった東京駅に近い事務所ビル。着工後、オーナーの要望で当初の設計から施設用途などが大幅に見直されました。初めての所長で社員は自分一人。建物の設計を担当した会社は意匠系だったため、設計変更に伴う設備関係の設計と見積もりもすべて、一人でこなしました。
仕様などを決める会議や打ち合わせは当時、午後１０時に始まって夜中すぎまでかかることがしばしば。現場事務所に泊まり込むこともあり、一人現場で休めないことから体調管理には特に気を付けていました。
必死に作業を進めてきたのですが、建物の竣工が間近に迫った時期に設備工事で大きな漏水が発生。普通なら竣工に間に合わないところを、建築担当のゼネコンなど現場関係者らの支援のおかげで、なんとか工期通りに作業を終えることができました。それまで一生懸命に取り組んできた姿を周りが評価し、支えてくれたのだと感じています。
設備工事では複数の機材や機器などを自分なりに組み合わせ、いろいろなやり方を提案することが可能です。３０代前半に担当したホテルの建設現場では作業工程を短縮するため、機材を地組みしてからつり上げる工法を検討し、メーカーやゼネコンの協力を得て採用してもらいました。
下調べをして、自分で現場作業のストーリーを組み立てる。個の発想で現場を変えられ、答えが一つでないことが設備工事の面白み。若手社員には目の前の仕事が自分の思ったようにいかなくても、諦めずに試行錯誤しながらやり切ってほしいです。
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| 入社１３年目、現場担当者らとの懇親ゴルフで （前列右から２人目が本人） |
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| 都内区部の道路整備予定地。 関係権利者の理解を得ながら用地取得を進めている |
都の２１年度予算編成の最終段階となる知事査定が終了した１月１８日。報道陣の取材に応じた小池百合子知事は緊急性や必要性の高い事業に財源を重点的に配分するなど「めりはりを利かせた」と強調し、「不要不急」と判断した事業の具体例として「公共施設の用地取得を控えるなど苦渋の決断をした」と明かした。
当初は「産業振興に向けた施設の整備」の事業名で２００億円超の用地取得費を計上していたが、厳しい財政事情を理由に知事査定で全額カットした。そのまま予算化されていれば施設整備の新規プロジェクトとして２１年度の目玉事業になっていた可能性もある。
各部局の予算要求に対する財務局の査定でも、やり玉に挙げられたのは用地取得費。コロナ禍で需要が高まる中小企業制度融資への対応や、東京五輪・パラリンピックの延期に伴う追加経費で歳出はいやが応でも膨らむ。「例年以上に激しく議論し歳出削減に努めた」と財務局幹部。その中でも用地取得費には「相当切り込んだ」という。
最終的に予算案に計上した投資的経費のうち工事費などは８１１４億円（前年度比４８９億円減）、用地取得費は１２８９億円（同６００億円減）。工事費の減少は大型工事の完了など各事業の進捗（しんちょく）状況に左右された側面が大きい。一方、用地取得費は過去の予算執行率が低調となっている事業を削減対象とし「より確度の高い事業に（優先的に予算を）付けた」（財務局担当者）。
道路や河川、公園を所管する建設局の関係予算には、用地取得費にメスを入れた跡が鮮明に見て取れる。災害対策に重点配分したため工事費は前年度より３０７億円増加したが、道路整備などの前提として必要となる用地取得費は４９７億円減少した。
東京２３区の各自治体では財政負担が大きい学校建て替えなど公共施設の整備・更新事業を先送りし、歳出削減を図る事例が目立つ。
練馬区の前川燿男区長は「（０８年の）リーマンショック後は４００億円強の減収となったが、今回はそれぐらいでは済まないだろう」と危機感を募らせる。予算編成では「聖域のない事業見直し」（前川区長）を断行し、５６億円の歳出を削減。公共施設整備に関する実施計画を見直し、区民館や図書館の改修、学校の設計を当面延期する。
文京区の成澤廣修区長は学校改築の計画的な推進に懸念を示す。歳入減の影響で「（改築工事代金の）支払いすら基金を取り崩さないと回らない」と打ち明ける。２１年度は一部の公園整備事業の予算計上も見送った。
２０年度に予定していた「（仮称）江北健康づくりセンター」の工事発注を延期した足立区。それでも複数の学校改築などを抱えており、公共施設の更新需要は依然大きい。近藤やよい区長は「できる限りの減額を図ったが、かさむ投資的経費を抑えられなかった」と予算編成作業の苦労をにじませた。
一方、歳出抑制を拙速に進めることには疑問の声もある。杉並区の田中良区長は「この状況で歳入が減ったから単純に予算規模を減らせばいいと考えてはいない。経済が良くないと繁栄しない。行政がきちっと対応するニーズに応える予算編成が必要」と指摘する。
再発令された緊急事態宣言の延長が２日、決定した。景気低迷の長期化は避けられない情勢。都内自治体の税収減は複数年にわたる公算が大きく、必要な公共投資を巡る慎重な判断はしばらく続きそうだ。コロナ禍がもたらした難題に各自治体がどう応えていくのか、２２年度以降の予算編成でも問われることになる。
この十数年で着実に積み立ててきた基金も活用する。１９年度最終補正後の基金残高は２兆５０４７億円。２０年度は新型コロナ対策の補正予算を断続的に編成し、１兆円近くあった財政調整基金が一時ほぼ底を突いたが、２１年度にも特定目的基金（社会資本整備基金など）を中心に例年と同規模を取り崩す予定。同年度末の基金残高は７６１１億円となる見込みだ。
財務局幹部は、持続可能な財政運営の観点で一定の基金残高を確保していると説明。これまで都債の発行を抑制し「身を軽くしてきたからこそ新型コロナにも対応できている」とも強調する。起債依存度（歳入に占める起債の割合）は７・９％（前年度比５・１ポイント増）と大幅に上昇したが、国（起債依存度４０・９％）や地方自治体全体（同１２・５％）と比べると低い水準を維持。都債発行にはまだ余力があるとの見方もできる。
新たに仙台空港（宮城県名取市、岩沼市）を含む３１施設を「震災伝承施設」として登録。今回の決定で登録した施設の累計は２７１施設となる。
冒頭あいさつした梅野局長は「震災伝承活動は非常に重要な取り組みと認識している」と強調。「新型コロナウイルスの感染拡大で人から人へと伝える伝承活動も厳しい状況に置かれている。ウェブを使った発信など新たな取り組みが必要になってくる」と指摘した。
震災伝承施設は、震災で大きな被害が出た東北４県（青森、岩手、宮城、福島）から随時募集しており、年２回開く協議会で選定している。今回登録した施設の数を県別に見ると、岩手が２４施設、宮城が４施設、福島が３施設。登録した施設数の累計は、青森が６施設、岩手が１０５施設、宮城が１２３施設、福島が２７施設となっている。
今回の会合では防災貢献の観点から仙台空港を登録した。空港は津波の影響でほぼ全ての敷地が冠水。旅客ターミナルビルには利用者や周辺住民、空港従業員ら約１７００人が避難した。震災後、空港内には教訓パネルや津波到達高さの表示板などを設置した。
協議会は２０２１年度からの新たな取り組みとして「震災伝承連絡会議（仮称）」を立ち上げる予定。伝承活動を行う語り部や伝承施設管理者、産学官の関係者らが集まり、震災伝承の課題や在り方を話し合う。初会合の日程は未定となっている。
今回登録された３１施設は次の通り。名称・所在地。
【岩手県】野田村復興展示室・野田村▽東日本大震災津波記念碑・岩泉町▽３・１１希望の灯り・陸前高田市▽東日本大震災大津波記念碑・野田村▽津波石碑（鶴樹神社の津波溺死霊供養塔）・陸前高田市▽津波石碑（明下の招魂供養塔）・同
▽津波石碑（大陽の津波溺死紀念碑）・同▽津波石碑（慈恩寺の海嘯溺死漂着者碑）・同▽津波石碑（前花貝の海嘯溺死漂着者碑）・同▽津波石碑（華蔵寺の弔海嘯赤痢亡霊碑）・同▽津波石碑（華蔵寺の海嘯溺死供養塔）・同
▽津波石碑（華蔵寺の弔海嘯溺死霊碑）・同▽津波到達地点記念碑（中沢の津波記念碑）・同▽津波到達地点記念碑（六ケ浦の津波記念碑）・同▽津波到達地点記念碑（大陽の津波記念碑）・同▽桜木町・花輪田地区慰霊碑・大槌町
▽小枕・伸松地区慰霊碑、芳名塔・同▽沢山・大ケ口地区慰霊碑（沢山）、津波到達伝承表示・同▽沢山・大ケ口地区慰霊碑（源水）・同▽赤浜地区慰霊のモニュメント・同▽吉里吉里地区慰霊碑、津波到達伝承碑・同▽浪板地区慰霊碑、津波到達伝承碑（５基）・同▽小鎚地区慰霊碑・同▽金沢地区慰霊碑・同
【宮城県】名取市震災復興伝承館・名取市▽閖上中学校遺族会慰霊碑・同▽仙台空港・同、岩沼市▽昭和８年３月３日大震嘯災祈念碑（荒浜）・石巻市
【福島県】ふたばいんふぉ・富岡町▽原釜尾浜防災緑地・相馬市▽震災伝承看板「松川大洲・大浜地区海岸堤防」の復旧（相馬市尾浜）・同。
２０１６年４月の熊本地震で落橋し通行不能になっている国道３２５号の阿蘇大橋ルートが、３月７日午後３時に全線開通する。国土交通省は２日に発表した。熊本地震で寸断したすべての国道と県道が開通する。
阿蘇大橋ルートの延長は約１ｋｍ。被災した阿蘇大橋を約６００ｍ下流側で架け替えた。新しい橋の延長は５２５ｍ。国の権限代行事業として復旧工事を推進。早期復旧に向け２４時間施工や工期短縮につながる施工技術を採用した。
ルートの開通で熊本市内と南阿蘇方面のアクセスが改善。震災直後に６０分掛かっていた所要時間が３３分に短縮できる見込みだ。開通日に現地で式典を開く。
