【電子取引などへ移行促す】経産省、２０２６年めどに約束手形廃止へ

　経済産業省は、企業間取引で所定期日までの支払いを確約する紙の約束手形を２０２６年めどに廃止するよう、産業界に求める方針を固めた。

　手形の振り出しから支払いまでの期間は９０～１２０日と長期にわたるケースが多く、中小企業の資金繰りを圧迫している。銀行振り込みや電子決済への移行を促すことで、中小企業の負担を軽減する。経産省の有識者会議で報告された。２４年に改善状況を踏まえ施策の見直しを行う。