【優先整備区間は６０ｋｍ】関東整備局、東京２３区内に自転車通行空間整備

 　関東地方整備局は２４日に「東京２３区内における直轄国道の自転車通行空間の整備計画」を公表した。都心部の一般道路を中心に、２０２３年度までに約６０キロの自転車通行空間を整備する。効率的な事業実施に向けＩＣＴ（情報通信技術）を活用した３Ｄ測量を展開。発注や関係機関との調整に役立てる。将来的には取得データを道路の基礎情報として活用し、維持管理の高度化につなげる。

　同局は東京都内の直轄国道で自転車通行帯を整備してきた。関係機関との調整に時間が必要で、事業進捗（しんちょく）に課題があった。新型コロナウイルスの流行などを契機に、新しい生活様式の普及で自転車の交通量が増えているため、早期整備を決めた。

　整備対象は都内直轄国道のうち、縦軸となる国道１・４・６・１４・１５・１７・２０・２４６・２５４号の９路線と３５７号バイパス。総延長は約１０４キロ。利用者の利便性に配慮し、自転車通行空間の連続配置が可能な約６０キロを優先整備する。自転車専用通行帯や自転車通行が可能なことを示す青い「矢羽根マーク」を路面表示する。

　従来の自転車通行空間の整備は現地測量や図面作成に多くの時間が掛かっていた。作業短縮に向け「モービル・マッピング・システム（ＭＭＳ）」を搭載した車両を活用して３Ｄ測量を実施。道路空間を高精度に計測し、発注図書の作成などに生かす。他機関との調整にも活用する。

　事業のフォローアップは有識者らで構成する「自転車通行空間整備計画検討会」（会長・屋井鉄雄東京工業大学副学長、環境・社会理工学院教授）で行う。残りの約４４キロは車線の再配分などが必要で関係機関と調整する。