【２棟総延べ２５万㎡規模を計画】東工大田町キャンパス土地活用、ＮＴＴ都市開発ら５社グループに

 　東京工業大学は「東京工業大学田町キャンパス土地活用事業」の予定事業者を、ＮＴＴ都市開発が代表の５社グループに決めた。ＪＲ田町駅東口の駅前にある田町キャンパス（東京都港区）にビジネス・産学官連携拠点を整備する。

　約２・３ヘクタールの土地を事業者に貸し付ける。地下２階３６階建てのメイン複合施設など２棟総延べ２５万平方メートルの規模を計画＝完成イメージ。２６年以降の着工、３０年ころの供用開始を目指す。

　対話型ＰＰＰ（公民連携）を導入した公募型企画競争で選定した。２月末に事業協定書を締結する。２６年３月を予定する付属科学技術高校の大岡山キャンパス（同目黒区）移転後、既存建物の解体を開始。本体着工の時期は未定だが、メイン複合施設は３０年ころの完成・供用開始を計画。３２年４月ころのグランドオープンを目指す。ＮＴＴ都市開発以外のメンバーはＮＴＴＵＤ、鹿島、ＪＲ東日本、東急不動産。

　田町キャンパス（東京都港区芝浦３の１７の１ほか、敷地面積２万２６７９平方メートル）と南側に隣接する職員宿舎跡地（同３の１８の２、同５４５平方メートル）を一体的に再開発する。

　提案によると、メイン複合施設は地下２階地上３６階建て延べ約２４万７７００平方メートルの規模。高さは約１７８メートル。都市再生特区制度の活用で容積率は約１０００％になる。低層部に大学施設と産学官連携施設を設置。中・高層部に民間施設のオフィスやホテル、商業施設、保育所、産学官連携施設などを設ける。

　職員宿舎跡地の整備する施設は７階建て延べ２５００平方メートル規模。高さは約３３メートル。容積率は約４００％。低層部に民間施設の商業施設、上層部に大学施設が入る。

　敷地約２・２６ヘクタールの大半を高度利用して２６年４月から７５年間の一般定期借地権を設定し、事業者に貸し付ける。同グループが提案した貸付料は１年当たり４５億円（対象は複合施設Ａ。同Ｂは大学が所有）。再開発のアドバイザリーはＰｗＣアドバイザリーが担当した。