【総事業費は１８１０億円】中野駅新北口駅前拠点施設整備、施行予定者に野村不ら５社グループ

中野サンプラザ㊨と中野区役所

 　東京・中野区は「中野駅新北口駅前エリア」で計画する市街地再開発事業の施行予定者を野村不動産ら５社グループに決めた。野村不らは、音楽ホール「中野サンプラザ」などを建て替え、新たなシンボル施設を整備するプランを提案した。総延べ床面積は約２５万７０００平方メートル。区は３月以降に事業者と基本協定を締結する方針。２０２２年度の都市計画決定、２３年度末の事業認可を目指す。

　施行予定者はプロポーザル方式で選定した。野村不以外の構成員は▽東急不動産▽住友商事▽ヒューリック▽ＪＲ東日本－の４社。プロポーザルには３グループが応募し２グループが提案に進んだ。

　野村不らは「文化を原動力とした中野１００年の街づくり」として、新たな「中野サンプラザ」と「シンボルタワー」を建設する計画を提案した。新たな中野サンプラザは最大収容７０００人規模の大ホールやホテル、エリアマネジメントに貢献する施設を設ける。

　シンボルタワーは高さ約２３５メートル。低層部に商業施設、住宅の機能を中層部に入れる。高層部はオフィスとなる。敷地内の広場や歩行者ネットワークの整備を推進し、エリアマネジメントにも力を入れる。総事業費は約１８１０億円とした。協力事業者として▽清水建設▽日本郵政不動産▽日本設計▽電通▽ジェイアール東日本ビルディング▽野村不動産ホテルズ▽野村不動産パートナーズ▽東急コミュニティー▽リージョンワークス－の９社が参画する。

　事業者審査委員会が公表した審査講評によると、利用者が理解しやすい明快な歩行者ネットワークの構成や、独自性が高く競合が少ないホールの規模などが高評価を受けた。エリアマネジメントの取り組みを具体的に示した点も評価した。

　中野駅新北口エリアは、駅に近接する約５・２ヘクタールの区域。中野サンプラザ（中野４の１の１）や移転が決まっている中野区役所（同４の８の１）などが立地する。