【概算事業費は１１００億円】首都高新京橋連絡路、国交省ら検討会が整備を了承

 　国土交通省と東京都、首都高速道路会社などでつくる検討会は、首都高都心環状線と八重洲線の間に新線「新京橋連絡路」を整備する計画を了承した。事業区間は約１・２キロ。日本橋区間の地下化に伴って失われる環状機能を代替する。概算事業費は約１１００億円を見込む。都らは今後、関係者との調整や都市計画の変更などに着手する。日本橋区間の地下化と同時の２０３５年ころの供用を目指す。

　首都高都心環状線の交通機能確保に関する検討会（座長・吉岡幹夫国交省技監）の第４回会合を７月３０日にウェブで開いた。

　新線は八重洲線の南端である西銀座ＪＣＴと、都心環状線の築地川区間の間を結ぶ。地下区間は約１・１キロで開削部約３００メートル、シールド部約８００メートル。完成２車線となる。

　築地川区間の大規模更新も併せて実施する。同区間は河床を活用して整備したため道路上に複数の橋脚がある。▽新金橋▽新富橋▽三吉橋▽亀井橋－の４橋を架け替えて橋脚を除去する。擁壁なども更新する。

　湾岸線から延びる晴海線と都心環状線との接続は、京橋ＪＣＴと銀座出入り口付近の２カ所になる計画だった。だが京橋ＪＣＴでの接続は新線の合流部と干渉する。国交省らは接続箇所を銀座出入り口付近だけに絞る方向で計画を見直す。

　事業は首都高速会社と都が共同で整備する「合併施工方式」を想定する。費用は首都高速会社が有料道路事業などで約６００億円を払う。都は街路事業として約３００億円を支出する。周辺の民間開発からも約２００億円の拠出を見込む。都有地の活用や容積率の緩和といったインセンティブを与え、負担に協力してもらう。

　概算事業費の内訳は▽用地・補償費１３０億円▽近接構造物防護工２５０億円▽開削工２００億円▽シールド工３３０億円▽擁壁・掘割工１０億円▽設備工１７０億円▽出入り口改修１０億円。

　日本橋区間の地下化に伴い江戸橋ＪＣＴで複数のランプウェイが廃止され、都心環状線の環状機能が失われる。国交省らは八重洲線と東京高速道路（ＫＫ線）で代替する案も検討していた。だがＫＫ線に大型車両を通すには床版や桁の補強が必要で、高架下に入居するテナントも含む全面的な作り替えが避けられない。都がＫＫ線を歩行者空間として再生する方針を打ち出したこともあり、ＫＫ線の活用を断念して新線を整備することにした。