【関空ターミナル拡張や高速道路整備など】政府、大阪・関西万博関連のインフラ整備計画決定

関空第１ターミナルビルのリノベーション完成イメージ
（関西エアポート報道発表資料から）

 　政府は２７日に「国際博覧会推進本部」（本部長・菅義偉首相）の会合を首相官邸で開き、２０２５年日本国際博覧会（大阪・関西万博）に関連するインフラ整備計画を決定した。国直轄事業や補助事業など国庫を支出する事業を計画に位置付け、円滑な実施を支援する。会場へのアクセス向上を目指し、関西国際空港の国際線エリアを拡張。淀川左岸線（２期）整備の工事を前倒し、開催時に新大阪駅・大阪駅と会場を結ぶシャトルバスのルートとして暫定利用する。計画に盛り込んだ事業の総事業費は算定していない。

　計画では大阪万博の開催を支え、効果を高めるインフラ整備事業を▽会場周辺のインフラ整備▽会場へのアクセス向上▽安全性の向上▽にぎわい・魅力の向上▽広域的なインフラの整備－の五つの柱で整理した。

　会場の夢洲（大阪市此花区）へのアクセスを高める事業として位置付けた関西空港の機能強化では、第１ターミナルビルをリノベーションする。南、北ウイングに分かれている国際線エリアを一体化し、ビル内の面積を８・４万平方メートルから１０・５万平方メートルに拡大。出発エリアの面積も従前から６０％増の１・６万平方メートルとする。

　淀川左岸線（２期）整備は、完成時期を２６年度末から前倒しする。開催期間中に同線をシャトルバスルートとして暫定利用することで、新大阪～夢洲間の所要時間を現行の３５分から１９分に短縮する。

　安全の確保に向け、建設から８０年以上が経過した大阪駅前の地下広場を更新。無電柱化や南海トラフ巨大地震に備えた河川・海岸堤防の耐震化なども行う。来場者の交流拡大につなげるため、「うめきた２期」（大阪市北区）地区での複合開発などを推進し会場周辺のにぎわいを高める。会場周辺だけでなく大阪・関西の成長基盤として、広域的な交通インフラ網を着実に整備していく方針だ。