最大震度6弱を観測した大阪北部地震が発生してからきょうで1年。災害の教訓を防災対策に生かす大切さは常々言われてきた▼地震から1年を迎えるのを機に、大阪商工会議所は会員企業を対象に防災・減災対策に関する調査を実施したそうだ。結果を見るとBCP(事業継続計画)を「策定済み」「策定中」と答えた企業は38・8%にとどまり、3割弱は「策定していない」と回答した▼災害への備えでは、BCPの策定や食料備蓄、緊急連絡網の整備などとともに、情報を速く正確に伝え住民の避難行動につなげる重要さも注目されている。特に水害や土砂災害ではいち早い情報の伝達が命を守る上で非常に大切になる▼国土交通省の近畿地方整備局が新聞、テレビ関係者とともにメディア連携協議会を設け、住民の避難行動につながる情報の提供や共有について検討するという。「気象情報を出し、メディアが危険な状況を伝えてもなかなか逃げてもらえない」。初会合の席で行政担当者は苦しい胸の内を明かしたそうだ▼いつどこで起こるか分からない自然災害にどう備えていくか-。まだまだ絞れる知恵はあるはずだ。
0 comments :
コメントを投稿