福島県いわき市は、1万5000人以上を収容する球技専用スタジアムの整備に向けた事業可能性調査の結果を公表した。
機能や規模をはじめ、候補地や資金調達、運用方法などを評価するとともに、スタジアムビジネスの成立可否を含めて検討した。初期投資は最低でも100億円程度が見込まれ、資金の調達を課題に挙げた。
調査は、いわきスポーツクラブが運営するサッカークラブ「いわきFC」のJリーグ昇格を見据え、J1ライセンスの取得に必要な1万5000人以上のスタジアム整備を想定して実施した。
報告書によると、施設機能はスタジアム単体の事業収益力を超え、スポーツを通じた地域経済の好循環を生み出す機能を備えていることが必要と指摘。サッカー観戦者へのアンケート結果などからコンベンション・展示場やEスポーツ、フードコート、カフェ、レストラン、フィットネスジム、クリニック、合宿会場、ホテルなどの導入が考えられるとした。
初期投資額はフィールドが天然芝または人工芝で開閉式の可動屋根の場合、約160億~180億円と試算。観客席の上部のみに庇を付ける場合は約110億~120億円を見込んだ。固定屋根は人工芝のみで試算し、膜構造は約100億~110億円、金属構造は約130億~190億円と試算した。
候補地は、いわき駅から2キロ圏内の平エリア、小名浜支所から2キロ圏内の小名浜エリア、21世紀の森公園内の常磐エリア、内郷駅から2キロ圏内の内郷エリアの4カ所を挙げ、用地取得費は平エリアの約38億円が最も高く、内郷エリアは約17億円、小名浜エリアは約5億~11億円。巨額の投資が必要になるため、段階的な整備の検討が必要としている。調査業務はPwCアドバイザリーが担当。
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