【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／インフラ改善に３２兆ウォン

政府は総額３２兆ウォンを投じて老朽化したインフラの改善事業に乗りだす。「持続可能な基盤施設安全強化総合対策」を１８日の閣僚会議で決定。供用開始から３０年以上が経過した地下施設は原則更新する。

　下水管路１５００ｋｍ、鉄道４１００ｋｍをはじめ、老朽化した道路、港湾、空港、貯水池などで大規模な改善・補修工事を順次展開していく。

　完成後３０年が経過しているインフラ構造物の割合は貯水池が９６％と高い水準を占める。続いてダム４５％、鉄道３７％、港湾２３％などが目立つ。こうした現況を踏まえ、政府は老朽基盤施設に対する安全投資を拡充する。来年から２０２３年までに年間平均で国費５兆ウォン、公共・民間投資３兆ウォンの計８兆ウォンを継続的に投じることにした。

　具体的な改善計画では２２年までに一般鉄道３４２１ｋｍと高速鉄道６９２．８ｋｍを改良。２０年以上経過した下水管路１５０７ｋｍを更新・補修する。老朽上水道は来年までに３８１ｋｍ、２７年までに８３５ｋｍを改良する計画。済州空港など２０カ所の空港施設の耐震補強にも取り組む。

　橋梁・トンネルなど老朽化した道路（事故多発区域を含む）では拡張・舗装工事のほか、線形改善事業も展開。安全度が不十分（Ｄランク）の港湾・漁港施設１０カ所の補強工事も進める。

　地域の民間事業者が管理するガス・熱水送管に対しては融資を通じた国費支援を行う。通信や電線などケーブル難燃材交換事業、都市ガス環状網２７０ｋｍの整備などを推進する。安全投資を拡大する公共機関には経営評価点の付与、民間企業には減税措置を講じるなど、インフラの安全対策への投資意欲を喚起する。

（ＣＮＥＷＳ、６月１９日）