【回転窓】自らの責任を果たす業種区分の新設

 　２０１６年６月に施行された改正建設業法は、建設業許可業種区分に「解体工事業」を追加したことが目玉の一つだった▼約４０年ぶりに業種区分の新設が決まった時、解体工事業界の首脳にインタビューした。その人は業種の独立を喜ぶ一方で、緊張ぎみに「社会的に果たすべき責任が明確になった」と話していた。解体工事の品質確保により力を注ぐという決意が言葉の端々に表れていたことが印象的だった▼業界の悲願だった業種区分の追加が実現してから時は流れ、解体工事業の許可取得は１８年度末の時点で４万３１８６業者になった▼３０番目の許可業種に杭打ち基礎工事業の追加を求める機運が高まりつつある。全国基礎工事業団体連合会（全基連）の梅田巖会長は総会後の懇親会で「関係団体と連携して進めていきたい」と実現に意欲を見せた▼大くくりの業種区分の中で業界独自の地位を維持するのは困難。数年前に起こった基礎杭データ改ざん問題は責任の所在の曖昧さが遠因だったとも考えられる。今はとび・土工工事業に分類される杭打ち工事業。業種区分の追加に向け業界がどう取り組んでいくのか取材を続けたい。