【ＢＴ＋コンセッション方式採用、２０２５年春オープンめざす】愛知県、新県立体育館整備運営でＰＦＩ実施方針公表

　愛知県は７日、ＰＦＩを導入する「愛知県新体育館整備・運営等事業」の実施方針を公表した。国内初の「ＢＴ（建設・移管）＋コンセッション（公共施設等運営権）方式」を採用し、８月中旬に総合評価一般競争入札を公告する。

　参加申請を１０月に受け付け、１１月に個別対話を実施、１２月に提案書を提出してもらう。２０２１年３月に落札者を決定し、同６月に基本契約を結ぶ予定。２１～２４年度で設計・建設を進め、第２０回アジア競技大会が開催される１年前の２５年４月オープンを目指す。

　名古屋市中区二の丸にある現体育館の老朽化に伴い北区名城１の名城公園北園内に新体育館を建設する。計画によると、建物規模は４階建て延べ約４万３０００平方メートル。メインアリーナ、サブアリーナ、多目的ホールと関連施設を設ける。メインアリーナの収容人数は最大１万５０００人。

　民間事業者が設計・建設した後、所有権を県に移管。県は運営権を設定し、２５年４月から５５年３月までの維持管理・運営を事業者に任せる。アジア競技大会（２６年９月１８日～１０月３日）の競技会場になる期間の取り扱いについては、入札公告時に明示する。事業者は、特定事業のほか任意で物販や飲食などの事業もできる。

　総合評価一般競争入札では、設計・建設費と維持管理・運営費の合計から利用料金収入等を差し引いたサービス購入料が予定価格になる。県は設計・建設費の全額を負担する必要がなく、事業者にとっては設計・建設費の上限がないため自由な提案ができるメリットがある。県はサービス購入料を２００億円と試算し、６月補正で債務負担行為を設定した。

　参加できるのは、資金と経営マネジメント体制を備えた単独企業または企業グループ。単独企業とグループ代表企業は県競争入札参加資格者名簿の大分類「製品の製造・販売」「製品の買い受け」「役務の提供等」のいずれかへの登録が必要。設計企業は、県の建設部門入札参加者名簿に登録されている１級建築士事務所。建設企業は、建築工事業の経営事項評価点数１２００点以上などが条件。