富士通が新しい働き方への転換を打ち出した。テレワークを基本とし、自宅からオフィスに出勤する“通勤”という概念を根本的に変えるという▼自宅やハブオフィスなど働く場所を自由に選択できる勤務形態を導入。オフィスも全席フリーアドレス化を進め、2022年度末までに規模を半減するという。在宅勤務の環境を整える費用補助など制度も充実する▼注目すべきは通勤定期券代の支給廃止。定期券であれば出勤経費は固定化されるが、廃止すれば不必要な出勤経費はカットできる。リモートで問題なく仕事ができる方法を追求するエンジンになるだろう▼ただこうした動きはオフィスや鉄道などの経営に大きな影響を与えそうだ。生活様式の変化などを見据え、JR東日本は時間帯別などを視野に入れた運賃体系を検討するという▼オフィスも交通網も、もっとゆったりとした環境で利用できればストレスが減り生産性も上がるはず。単なる経済縮小にならぬよう、サービスの質を高めながら持続可能な料金設定に落とし込むことが重要だ。より高度な成熟社会への脱却を目指し新たな都市像を作り上げる必要がある。
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