東北地方整備局は２０２２年度の工事事故防止目標をまとめ、１３日に公表した。全治１カ月以上３カ月未満の中傷事故が多く発生している状況を踏まえ、カメラの設置による監視体制の強化など「現場の見える化」に注力する。中傷以上の事故防止に加え「新規入場者と下請業者の安全教育徹底」など５項目を事故防止重点取り組み方針に設定。無事故・無災害を目指す。
重点取り組み方針には▽中傷以上の事故の危険性がある現場の対策強化▽予定外作業と省略行動の排除に向けた取り組みの継続▽新規入場者と下請業者の安全教育徹底▽物損公衆災害防止対策の徹底▽ＩＣＴとＩｏＴを活用した事故対策の取り組み推進▽新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の徹底－の６項目を掲げた。
中傷以上の事故につながりかねない事案が複数発生しているため、同局は事故発生の危険要因を現場ごとに洗い出し、対策を徹底する。仮設足場を含め高所作業での「墜落・転落」災害が後を絶たない状況を踏まえ、墜落防止用器具の確実な使用、手すりの設置といった対策を実施。着実な実施に向けカメラによる遠隔監視などで「現場の見える化」を目指す。重大事故につながる建設機械との接触やひかれ事故の防止でも見える化対策を展開する。
２１年度に発生した１１７件（速報値、港湾空港関係除く）のうち、新規入場から１カ月以内の作業員が事故に遭うケースが約３割を占める。入場２週間以内に事故が発生している事案も多い。事態を重く見た同局は、新規入場者と下請業者への安全教育やＫＹ活動を徹底する。入場間もない作業員の一人作業を回避するよう、安全巡視の強化も求めていく。
ＩＣＴとＩｏＴを活用した事故対策にも本腰を入れる。建機との接触事故を防止するため近接警報や機能停止などの機器導入を推進。「ネットワーク定点ウェブカメラ」を設置し、現場内作業を常時撮影して工事受注者の本支店や現場事務所で不安全行動を監視し指導できるようにする。ＶＲ（仮想現実）技術を活用した安全教育、ウエアラブルカメラなどによる遠隔臨場、事故防止の効果が期待できる機器の導入も推し進める。
同局の事務所や管理所は事故防止の目標や取り組みを独自に定め、対策を展開する。不安全行動の排除や安全意識の向上に向け、受発注者と業界団体が「現場安全点検」を実施。新型コロナの流行が続いているため、ガイドラインなどを活用しながら確実な感染拡大防止策を講じる。
同局管内の事故発生状況は２１年度の速報値で１１７件。前年度に比べ２件増加した。内訳は労働災害５３件、物損公衆６２件、死傷公衆２件で、死傷者数は５５人だった。
source https://www.decn.co.jp/?p=141768
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