内閣府は地方自治体やコンソーシアムなど地域主体が取り組むスマートシティー施策の実効性向上を後押しする。施策の適切な評価を可能にするため、重要業績指標（ＫＰＩ）の設定指針を策定した。スマートシティーのインフラとなるデータ連携基盤整備に対する国の交付金ではＫＰＩの設定を要件としている。指針を提示することで適切なＫＰＩの設定を促し、財政支援を受けやすくする狙いだ。デジタル技術で地方の豊かさを維持したまま利便性と魅力を高める「デジタル田園都市国家構想」の実現にもつなげる。
内閣府は有識者会議を設置し、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）の考え方に沿ったスマートシティー施策を評価する枠組みを検討してきた。その成果の一つとして地域向けのＫＰＩ設定指針をまとめた。
指針では施策の評価に必要な「ロジックモデル」を策定する意義や手順を解説する。ロジックモデルは施策によって目指す変化や効果の実現に向けた道筋を示す体系図のこと。作成することで論理的に施策を立案することが可能になり、設計上の欠陥や問題点も発見しやすくなる。指針でモデルを構成する要素や完成イメージなどを提示した。
ロジックモデルの各段階で適切な成果が出ているか確認するためにＫＰＩを設定する。現行は地域によって評価指標が異なるため、都市間比較や国レベルで施策の進行状況を把握するのが難しいという。指針では、すべての地域が採用しなければいけない「必須指標」のほか、候補の中から適切な指標を選ぶ「選択指標」を明示。地域が独自に考案し設定する「任意指標」も設けられるとした。地域が抱える課題に応じて柔軟性を確保しながら、都市間の比較ができるよう一定の共通性を持たせる。
ＫＰＩの設定は、政府の「デジタル田園都市国家構想推進交付金（デジタル実装タイプ２、３）」を受ける要件となっている。同交付金の財源として２０２１年度補正予算で２００億円を確保。タイプ２、３はデータ連携基盤を活用し複数のサービスで実用化を目指す取り組みを対象とする。
当面は指針をスマートシティー事業の推進や交付金事業の参考資料として活用してもらう。２３年度以降は、指針の課題整理や活用事例を収集し、内容をブラッシュアップしていく方針だ。
source https://www.decn.co.jp/?p=141992
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