全国鉄筋工事業協会（全鉄筋、岩田正吾会長）は、全４７都道府県で関連団体が会員として加入したことを受け、ダンピング対策など業界が抱える課題解決に向けた取り組みを強化する。１２日に日刊建設工業新聞などの取材に応じた岩田会長は「全国を網羅した組織になることで声が大きくなり、意見を聞く側の受け止めも違ってくる」と説明。請負価格の適正化など諸課題への対応では、強固な全国組織として意思統一を図ることにより「さまざまな活動を進める上で効果が出てくるだろう」と期待感を示した。
先月の理事会で山形県鉄筋工事業組合の加入が承認され、４７都道府県すべての団体が全鉄筋の会員となった。同理事会では沖縄の２組合を統合した沖縄県鉄筋事業協同組合の加入も承認された。下請業者らで組織する連合会・協力会も含めた会員数は１３００社超に上る。
全国組織化について、岩田会長は「先人たちの悲願の取り組みは歴史的背景や地理的問題などでなかなか進まなかったが、業界環境が厳しさを増す中で（全鉄筋会員として）一緒になって声を上げていかなければという気持ちが高まってきた」と振り返った。取り組みの相乗効果として会員数も増加傾向にあり、今後の組織運営の在り方を詰めながら体制強化を進める考えを示した。
民間工事でのダンピングのほか、市町村レベルの工事での契約状況などが問題視される中、さまざまな改善活動を展開する際に「県単位の組織は有効だ」と述べた。
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