九州大学は国内を対象に洋上風力発電の普及拡大を目指し、技術研究や人材育成を行う「洋上風力研究教育センター」を設立した。洋上風力発電が再生可能エネルギーの主力電源となるよう、四つの活動に注力する。今夏以降に発電事業者やメーカーら産学官で構成するコンソーシアムを発足させる。日本の海象にマッチした浮体式洋上風車の開発などを推進し、２～３年後に実用化を目指す。
同センターは九州大の応用力学研究所を中心に組織する。センター長は福田晋副学長が務める。活動内容は洋上風力発電産業との緊密な産学官連携、洋上風力発電産業をけん引する人材育成などを想定。主に▽浮体式洋上風車開発▽社会・経済性評価・政策提言▽風況予測－の３体制を敷く。風車開発は発電設備の支持構造物や次世代洋上風力発電の研究を推し進める。
夏以降に同センターと浮体式洋上風車の開発を担うメーカー、国・自治体を含む発電事業者の３者で「洋上風力産学官連携コンソーシアム」を設立する。人材育成は民間企業の人材を対象に受講してもらい、風車の設計や解析などの分野をマネジメントできるリーダーを育てる。１社当たり２～３人を募集し、２０２３年度の開講を目指す。
活動開始から２～３年後をめどにコンソーシアムが出力２００キロワット級の「中型レンズ風車」を実用化する考え。並行して同センターが主導し、風況計測技術（ＴＬＰ型洋上風況観測塔）の開発も目指す。
２６日に東京都内で会見した福田センター長は「過酷な風況などを理由に国内の主要メーカーは風力産業から撤退している」と指摘。「再エネの中で洋上風力を主力電源化できるよう技術革新を図る」と語った。
source https://www.decn.co.jp/?p=142193
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