日本工営ら４者は１４日、福島県桑折町でドローンを用いたフードデリバリーの実証実験を行った。農業用水路の上空を航路として活用し、水路の新たな価値を見いだす試み。実証実験ではドローンで安定的なデリバリーサービスを提供できることを確認した。今後は車両を使った既存のデリバリーサービスとの組み合わせを模索し、ドローン飛行が困難な悪天候への対応などを検討していく。
実証実験には日本工営、桑折町、農業用水路などを管理する伊達西根堰土地改良区（佐藤秀雄理事長）、ドローン向け航路の構築などを手掛けるトルビズオン（福岡市中央区、増本衛社長）の４者が参加。桑折町内のピザ店の商品を、ドローンが町内の注文者宅まで農業用水路の上空１００メートルを航路として自律飛行して届けた。
日本工営は電子地図を使った空路デザインとコンサルティングを担当。トルビズオンが展開するドローン利用者と、ドローン航路の土地を提供する土地所有者とのマッチングサービス「ソラシェア」を利用した。ソラシェアに登録する土地所有者には協力金が支払われる。農家の減少などで水利施設の維持管理費負担が増大する中、施設管理者が登録すると新たな収入を得られるメリットがある。
日本工営コンサルティング事業統括本部流域水管理事業本部農村地域事業部農村整備部の三門茜さんは「インフラの維持管理を支援する新たな方法として、他の地域にもこの取り組みを提案していきたい」と話した。
トルビズオンの増本社長は「今後、水のインフラの上に空のインフラをつくるという新たな発想が広がるのでは」と期待した。同社はドローンの活用に関する規制緩和が見込まれる２０２３年以降、ソラシェアの登録エリアや水路などを積極的に拡大していく考えだ。
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