熊本県で投資額約１兆円の民間プロジェクトが動き出した。半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の子会社ＪＡＳＭの堀田祐一社長は１９日、同県菊陽町の後藤三雄町長と熊本市内で企業立地協定を締結した。同町原水の第二原水工業団地（用地面積２３・１ヘクタール）に建築面積７万２２０８平方メートルの半導体素子製造工場を建設する。２１日に着工し、２０２４年１２月の操業開始を目指す。
ホテル熊本テルサで行われた調印式には、蒲島郁夫知事も同席。両者の調印に立ち会った。
ＴＳＭＣによる事業には、ソニーセミコンダクタソリューションズ（神奈川県厚木市、清水照士社長）とデンソーが出資。投資金額は約８６億米ドル。レート換算で１兆円を超える。工場での新規雇用従業員数は１７００人を予定している。
建設地では昨年８月から７月末までの工期で鹿島が施工する造成工事が進行中。並行して建設する建物は工場本棟、オフィス棟など複数棟で構成する。
調印式で堀田社長は「九州、熊本が将来、世界の一大半導体生産地域になる可能性がある」とし、その一翼を担うことに意欲を示した。蒲島知事、後藤町長は引き続き工場建設を全面的に支援するとした。
政府はＴＳＭＣの工場建設に対し、改正５Ｇ促進法に基づく最大２分の１の補助を行う予定。県、町も道路や鉄道のインフラ整備、最寄りのＪＲ原水駅前の区画整理など新工場の受け入れ体制整備を進めていく。
source https://www.decn.co.jp/?p=141969
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