建設資材の価格高騰や品不足を受け、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は民間発注者に現状理解と適切な価格転嫁を求めるための説明資料を作った。最新の資材価格や納期遅延が発生している資材を列挙。会員共通の資料として工事契約の締結や設計変更の協議などで活用を促す。国が決定した物価高騰対応の総合緊急対策に基づく官民の発注者団体や建設関係団体への通知に対応。元下契約も含めコスト上昇分を適正に反映した工事費の設定や工期の確保に役立てる。
説明資料は建設物価調査会（北橋建治理事長）が毎月公表している資材価格を紹介。毎月の公表結果を速やかに反映し更新していく。会員が受注した工事で納期遅延が発生している設備や資材もまとめている。
民間発注者に対する要望事項として、国土交通省が２６日付で官民の発注者団体などに通知した▽直近の資材価格や調達状況を反映した価格・工期での契約締結▽民間建設工事標準請負契約約款などを活用した契約締結▽既に締結された契約で資材高騰に伴う個別協議－の３項目も列挙。現状理解と協力を訴えている。
日建連会員以外の建設関連企業が説明資料の活用を希望する場合、個別に相談に応じていく方針だ。
説明資料に掲載した同調査会の調査結果によると、３月上旬時点で東京地区の建設資材全体の平均価格は昨年１月に比べ１６％上昇。工事費全体に占める材料費を５０～６０％と仮定した場合、建設コストが平均８～１０％上がった状況を説明している。主要資材１６種類のアップ率も▽異形棒鋼６３％▽Ｈ形鋼５４％▽鋼板中厚板６５％▽コンクリート型枠用合板５５％▽ストレートアスファルト４８％－などとした。
日建連の宮本会長ら幹部は２７日に経団連（十倉雅和会長）の久保田政一副会長・事務総長を訪ね、国交省通知３項目の理解と全面協力を求める十倉会長宛の文書を手渡した。
source https://www.decn.co.jp/?p=142223
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