日建連／５月１６日から整備局らと意見交換会、働き方改革などテーマに

　日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、国土交通省地方整備局など公共発注機関との２０２２年度意見交換会を、５月１６日の関東地区を皮切りに全国９地区で開く。新型コロナウイルスの感染予防に細心の注意を払い、３年ぶりに対面形式で開催する。将来にわたる担い手確保に向け、働き方改革や技能者の処遇改善、工事現場の生産性向上などをテーマに議論を深める。＝２面に意見交換の新規テーマ一覧
　日建連は最重要課題と位置付ける将来の担い手確保に向け、働き方改革や生産性向上に全力で取り組んでいる。本年度の意見交換会では建設産業の魅力を高める「新４Ｋ（給与・休暇・希望・かっこいい）」実現の取り組みや社会資本整備を推進する重要性の発信、２４年４月に迫る時間外労働の罰則付き上限規制への対応を重点方針に掲げる。
　公共工事を適切に推進するため、国交省に発注予定公表の運用改善を提案。予定公表日から公告日までの期間を最低３カ月程度は確保し、公告予定月を開示している中部整備局の先行事例を他の整備局などにも広げるよう求める。同省を含む全公共発注機関に対し、適正な工期設定の徹底も訴える。
　担い手確保は週休２日を柱とする働き方改革を重点的に話し合う。国交省には中部、四国両整備局が試行する土日閉所の完全週休２日制モデル工事の拡大を呼び掛ける。技能者の処遇改善を後押しするツールとして建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及拡大も問題提起。直轄工事の大部分をＣＣＵＳ義務化モデル工事の対象にするよう求める。
　生産性向上は現場の時間外労働を削減する観点から、新技術やインフラＤＸの実装を促進。施工の自動化を例示し、国交省には請負契約後、新技術を外部有識者委員会などの評価・承認を経てモデル実装していくような仕組みを提案する。
　公共工事で生産性向上やカーボンニュートラルなどの新技術にインセンティブを付与する場合、過度なコスト負担を助長する恐れがあると指摘。総合評価方式の入札加点に限らず工事成績評定での加点も妥当との考え方を示し、新技術の評価で運用の改善を求める方針だ。
　意見交換会の日程と会場は次の通り。
　△関東＝５月１６日、さいたま新都心合同庁舎２号館（さいたま市中央区）△関西＝１９日、シティプラザ大阪（大阪市中央区）△中部＝２３日、名古屋ＡＴビル（名古屋市中区）△東北＝２５日、ホテルメトロポリタン仙台（仙台市青葉区）△中国＝６月１日、メルパルク広島（広島市中区）△四国＝３日、ＪＲホテルクレメント高松（高松市）△北陸＝６日、朱鷺メッセ新潟コンベンションセンター（新潟市中央区）△北海道＝９日、ホテルポールスター札幌（札幌市中央区）△九州＝１３日、福岡国際会議場（福岡市博多区）。

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