東京海上日動が発起人となり、建設コンサルタントなど民間企業ら１４者で組織する「防災コンソーシアム（ＣＯＲＥ）」が本格始動した。防災・減災を四つの領域に分けた上で、災害に強い社会の実現に向けて５テーマを分科会で検討する。２０日に東京都内で開いた事業概要発表会で、あいさつした東京海上日動の広瀬伸一社長は「参加法人の英知、技術、データを連携し、価値あるソリューションを提供していきたい」と意気込みを語った。
ＣＯＲＥは防災・減災の取り組みを民間主導で加速、推進することを目的に２０２１年１１月に発足した。多様な業界の企業や団体がパートナーシップを組むことで、各法人が持つ技術やデータを活用した防災・減災事業の共創を図り、強靱な社会構築を目指す。
分科会は▽リモートセンシング活用によるインフラ維持管理ソリューションの創出▽避難につながる災害の事前予測▽リアルタイムハザードマップの開発▽デジタル技術を活用した被害調査、復旧・復興の迅速化▽オールハザードのリスク評価とまちづくり・防災対策への活用－の５テーマ。
発足メンバーは▽Ｉ－レジリエンス▽ＡｌｇｏＮａｕｔ▽ＮＴＴ▽応用地質▽河川情報センター▽ＪＲ東日本▽セコム▽東京海上ディーアール▽東京海上日動▽日本工営▽パスコ▽ボストンコンサルティンググループ▽三菱電機▽ウェザーニューズ－の１４者。発足メンバーに加え、３月時点で３０者が参画している。
source https://www.decn.co.jp/?p=142009
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