国土交通省は有識者会議を通じ検討していた建設業法に基づく技術者制度の見直し方針を固めた。ＩＣＴを活用した遠隔施工管理で監理技術者など現場配置技術者を兼任可能とする制度新設などが柱。見直し方針は近く公表し、国交省が法令に落とし込む作業に入る。業法改正が必要になる変更点も含まれ、先行的に対応可能な事項から随時具体化していく方針だ。
２５日に開いた有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）」の第４回会合で見直し方針案をほぼ了承した。
新設する兼任制度は現場状況や人員配置などで許容範囲を整理。建設業団体や地方自治体へのヒアリングやアンケートを考慮し、工事請負金額がいずれも１億円未満（建築一式２億円未満）の２現場を兼務可能とする。監理技術者をサポートする連絡要員（実務経験１年以上）の現場配置も条件。兼任が過重労働につながらないよう、施工管理の手段や人員配置を記載した計画書の作成・保存も求める。
物価変動と消費税増額を踏まえ、専任配置が必要な請負金額を現行の３５００万円（建築一式７０００万円）以上から４０００万円（８０００万円）以上、監理技術者の配置が必要な下請金額を現行の４０００万円（６０００万円）以上から４５００万円（７０００万円）以上にそれぞれ引き上げる。
技術検定の受験資格は学歴差を無くし一定年齢以上で認めるよう見直す。第２次検定は第１次検定合格後の実務経験を評価し、１級は１級技士補として一定規模以上の工事で実務経験３年、２級は２級技士補として実務経験３年を基本要件とする。技術者資格の要件は指定学科以外の卒業者の実務経験を短縮できる規定を追加。業種ごとの指定学科と対応する技術検定種目の合格者を対象とする。
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