業務ダンピング対策、市区町村で改善進まず／国交省調査

　国土交通省は市区町村発注業務を対象にダンピング対策の働き掛けを強化する。２０２１年７月１日時点の実態調査によると、低入札価格調査制度か最低制限価格制度が未導入の市区町村は全体の約半数を占める。両制度がほぼ浸透している工事と比べ改善が進んでいない状況を踏まえ、年度内にも両制度の導入実態を近隣自治体と比較できる形で「見える化」する方針。地方自治体の契約担当者などが参加する地域別の会合でも主要議題にする考えだ。
　公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針に基づく測量・調査・設計業務の２１年度調査の結果を１４日公表した。
　ダンピング対策は国と都道府県、政令市でほぼ浸透しているが、市区町村は約５０％の８５３団体（前年度８９５団体）が両制度ともに導入していない。改善途上と言えるが、工事での制度導入が約９５％の１６４０団体（２１年１０月１日時点）に達していることを考えると依然として低水準だ。特殊法人なども約３１％の３９団体（４２団体）が未導入のままとなっている。
　２０年度発注業務のうち第４四半期に履行期限を設定した件数の割合は▽国＝８３・４％（前年度８３・５％）▽特殊法人など＝５５・６％（５８・０％）▽都道府県＝６４・２％（６６・３％）▽政令市＝６９・６％（６７・９％）▽市区町村＝５８・７％（５８・１％）。前年度からほぼ横ばいで推移している。
　履行期間の確保や設計変更に関する指標として、運用上参考にする基準・指針の策定有無を調査。他団体の基準・指針を準用しているケースも含めると、履行期間関係は都道府県で９割以上、市区町村で７割以上、設計変更関係は都道府県で８割以上、市区町村で５割以上が基準・指針を運用していた。価格競争以外の入札契約方式の導入状況も調査し、市区町村で総合評価方式の導入率が１割に満たないことも分かった。
　調査結果はブロック別の発注者協議会や監理課長等会議、都道府県公共工事契約業務連絡協議会を通じて周知。業務発注事務の適切さが工事の品質向上にも欠かせないことを訴える。

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