災害対応で建機レンタル業界と陸自が連携／建機の保有状況など情報提供

合意書を手に握手する角口会長㊨と黒川部長

　日本建設機械レンタル協会（角口賀敏会長）と陸上自衛隊補給統制本部施設部が、「建設機械等の情報に関する合意書」を交わした。陸自に対し協会が会員企業の建設機械の保有台数といった情報を定期的に提供するという内容。災害時に重機が必要になった場合、陸自はこの情報を活用して油圧ショベルなどを効率良く調達し、迅速な救助・復旧活動につなげる狙いだ。合意書の期限は１６年３月３１日までで、両者に異議がない場合は１年ごとに自動更新する。
　陸自によると、１１年３月の東日本大震災発生時には、民間の建機レンタル会社から油圧ショベルや掘削機を借りて復旧・救助活動を行ったという。合意書を交わしたことで、建機を保有している企業がどこにあるかが事前に分かるため、より効率的な活動につながるとみている。
　１７日に東京都北区の陸自十条駐屯地で調印式が行われ、角口会長は「災害に対する社会的責務を果たせることに誇りを感じる」と述べた。星川辰雄陸自補給統制本部施設部長は「合意書により、以前より速やかかつ効率的に救助活動を行うことができるようになるのでは」と期待を寄せた。