【１３５社平均で７１１・８万円】上場企業平均給与ー業種別で建設業が初のトップに

東京商工リサーチがまとめた上場企業２１７２社の平均年間給与（１７年３月期決算時点、有価証券報告書ベース）は６２８万１０００円となり、前年同期に比べ４万１０００円増加した。

　業種別では建設業の７１１万８０００円（１３５社平均）が全業種でトップ。ゼネコン各社の好決算が給与にも現れた結果となった。業種別の平均年間給与が７００万円を超えたのは建設業だけだった。

　上場企業の平均年間給与は１１年３月期以来、７期連続で上昇している。この間の増加額は４９万１０００円。１７年３月期は建設業を含めた１０業種の中で水産・農林・鉱業と金融・保険業、不動産業の３業種を除く７業種が前年同期の実績値を上回った。

　東京商工リサーチは、給与動向について「上場企業の中でも輸出を手掛ける東証１部の大手と、中堅企業や金融、内需型産業など、規模や業種による格差は鮮明になっている」と分析。人件費の上昇と収益確保は企業にとって重い経営課題になっており「企業の成長と平均給与の伸び率の動向を注視する必要がある」としている。

　建設業１３５社の平均年間給与は△１３年３月期＝６４３万円△１４年３月期＝６５５万１０００円△１５年３月期＝６７６万５０００円△１６年３月期＝６９０万４０００円－と推移。１７年３月期の７１１万８０００円は前年同期比で３．１％増、社員の平均年齢は４３．５歳だった。