【公共事業関係費１６・３％増】国交省、１８年度予算概算要求発表

国土交通省は２９日、１８年度予算の概算要求を発表した。

　一般会計の国費総額は前年度比１５・５％増の６兆６９４４億円。うち公共事業関係費は１６・３％増の６兆０２３８億円と、１５年度分から４年連続で６兆円を超える要求になった。ストック効果を重視した公共投資で経済成長を図りながら、経済再生と財政健全化の双方を実現するため、必要な公共事業予算の安定的・持続的な確保を目指す。

　「新しい日本のための優先課題推進枠」には１兆４２２８億円を計上。通常要求と合わせて同推進枠を最大限に活用した要求内容となっている。公共事業関係費のうち一般公共事業費は５兆９７０３億円（１６・４％増）、災害復旧等は５３４億円（増減なし）。非公共事業として、その他施設費に６８３億円（１０・９％増）、行政経費に６０２４億円（９・１％増）を計上した。

東日本大震災復興特別会計は４８５９億円（８・６％減）。財政投融資は４４・４％減の２兆０２０２億円となったが、前年度にリニア中央新幹線の前倒し開業に向けて鉄道建設・運輸施設整備支援機構に充当した分の反動が理由で、１７年度分を除けばほぼ例年通りの要求となった。

　地方自治体向けの防災・安全交付金には１兆２９８２億円（前年度比１７・４％増）を計上し、頻発する風水害・土砂災害や大規模地震・津波に対する防災・減災対策、インフラ長寿命化計画を踏まえた老朽化対策などを集中的に後押しする。

　社会資本整備総合交付金には１兆０４８４億円（１７・３％増）を充て、港湾・空港・インターチェンジなどの整備と供用時期を連携させて行われるアクセス道路などの成長基盤の整備や、ＰＰＰ・ＰＦＩの活用によって民間投資を誘発する取り組みを重点的に支援する。