建設事業の増加とともに、建設廃棄物の適正管理とリサイクルが大きな課題となっている。日本の政府開発援助を活用し、リサイクル資材の技術開発などを目指す国際共同研究がこのほど始まった。
科学技術振興機構(JST)と国際協力機構(JICA)が共同で実施している地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)の枠組みで行われ、実施主体は埼玉大学と国立土木工学大学(NUCE)。25日にハノイ市内で議事録の署名式が行われた。
研究期間は5年間を予定し、リサイクル資材を使った環境技術の開発やリサイクルを推進するためのビジネスモデル構築などに取り組む。JICAはこれまでにも環境問題の解決に協力しており、建設廃棄物のリサイクル率を50%にすることを目標に掲げている。
(セイ・ズン、8月26日)
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