9月の建設シーズンを控えて、建設・資材業界間に戦雲が漂っている。建設業界は、製鋼会社が先週相次いで断行した鉄筋価格引き上げの動きを拒否することで意見を集約した。
仁川市南東地域でのミキサートラックのストライキと西海岸での海砂減少によるレミコン需給の逼迫問題と価格上昇圧迫問題に対しても、今月末までに速やかに対応することとした。
建設業界の資材担当者の集まりである大韓建設資材職議協会は、18日に招集した緊急総会でこうした方針を決定。16日に韓国鉄鋼を筆頭とした6大製鋼会社の鉄筋価格引き上げが、寡占的地位を悪用した一方的措置であるために建設業界全体で受け入れないことにした。
同協会のクォン・ジョンソン鉄筋担当副会長は、「購買者を無視した6大製鋼会社の一方的単価引き上げは受容できないというのが大半の意見だ」と話した。
(CNEWS、8月21日)
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