【旅客ビルを拡張、駐機スポット増設】国交省、高松空港コンセッションの民間提案公表

高松空港の全景（国交省報道発表資料より）

国土交通省は、国が管理している高松空港（高松市）の公共施設等運営権（コンセッション）事業で、優先交渉権者に選んだ三菱地所、大成建設、パシフィックコンサルタンツ、シンボルタワー開発（高松市）の４社でつくるコンソーシアムの事業提案内容を公表した。

　コンソーシアムは、空港の旅客数（１５年１８０万人）と取り扱い貨物量（０・６万トン）を５年後の２２年に２６０万人・１・３万トン、１５年後の３２年に３０７万人・１・７万トンへと増やす目標を設定。東南アジア２カ国（タイ、シンガポール）との直行便の新規就航を目指すほか、国内線も含めて世界的に需要が伸びている格安航空会社（ＬＣＣ）の新規就航の増加などに向けて設備投資に取り組む提案を行った。

　具体的には、既設の駐機スポットを現在の６機分から８機分へと増設するほか、ＬＣＣ専用の駐機スポットを新設する。駐車場の容量も約１０００台から約１３００台へと増やす。
　旅客ビルへの設備投資では、保安検査後の搭乗待合エリア（クリーンエリア）の面積を１８０平方メートルから３１５０平方メートルへと大幅に広げ、物販・飲食店舗を拡充。免税店の面積も１２０平方メートルから４５０平方メートルへと広げる。このほか、事務所棟の新設も行う。

　国交省は、設備投資全般に関するコンソーシアムの提案について、建設費や工事のスケジュールに関する内容は公表していない。今後、国交省は１０月にコンソーシアムと契約を結び、来年４月にコンセッション事業を始める。事業期間は最長５５年間。