鹿島は2017年に着手したミャンマー・ヤンゴン市での複合開発事業を、海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN、東京都千代田区、波多野琢磨社長)との共同事業とすることに合意した。
日本企業や海外のパートナーと共同して事業を実施するJOINと連携することで、政府間の枠組みをより強固にし事業の安定実施を図る。複合開発ビルは2024年度の開業を目指す。
JOINの事業参画に当たり、国土交通省は事業への約57億円の出資と最大137億円の債務保証を認可した。複合開発事業は鹿島のアジア開発事業統括会社であるカジマ・デベロップメント傘下のカジマ・ヤンキンPPPが事業主体となる。
70年間のBOT(建設・運営・移管)事業で、ヤンキン地区にオフィスやホテル、長期滞在者用ホテル、商業施設で構成する総延べ17.5万m2の大型複合施設を建設する。プロジェクトを通じ鹿島の設計やエンジニアリング、施工技術、不動産開発、環境、安全などのノウハウ移転も目指す。
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