【２０２３年６月の開館目指す】鳥取市民体育館再整備ＰＦＩ、合人社計画研究所ら設立のＳＰＣと契約

　鳥取市は、ＢＴＯ（建設・移管・運営）方式のＰＦＩで取り組む「鳥取市民体育館再整備事業」について、公募型プロポーザルで選定した合人社計画研究所グループが設立した特別目的会社（ＳＰＣ）「ＰＦＩ鳥取市民体育館会社」と、２５日付で事業契約を締結した。

　契約金額は５４億９９９８万６４７９円。今後、設計・施工に着手し、２０２３年３月末の完成、同６月の開館を目指す。維持管理・運営期間は３８年３月３１日まで。

　ＳＰＣの構成企業は、合人社計画研究所（代表企業・事業マネジメント、維持管理業務等）、アーキテック、安藤ハザマ、こおげ建設、藤原組、美津濃、ミズノスポーツサービス。このほか、ＳＰＣへの出資を行わない協力企業として、昭和設計（協力企業）が参画している。

　同グループの提案は「暮らしにとけ込み、愛され続ける“Ｍｙ・Ａｃｔｉｖｅ・Ｈｏｍｅ鳥取”」をコンセプトに掲げ、その実現へ向け▽地域との絆を重んじ、市民の豊かな暮らしと誇りを育むスポーツ・生活拠点▽豊かで長閑な風土への調和と気軽な日常利用を実現する快適・安全・安心な施設▽暮らしに身近な新たなアクティブフィールドを生み出す未来につなぐ事業▽市民のニーズ・市初のＰＦＩ事業を確実に具現化する盤石な体制－とすることを盛り込んだ。

　施設は、機能重視・シンプル・コンパクトを基本とし、体育館実績豊富な昭和設計と安藤ハザマが、地元企業と共同し、ミズノと設計会社でもある合人社の運営・維持管理ノウハウを計画上流から反映することで、気軽な日常利用の創出とＬＣＣ（ライフ・サイクル・コスト）低減を実現するとしている。

　建設地は吉成３の１の１（敷地面積１万６７３８平方メートル、建築面積４９７６平方メートル）。計画によると施設規模は延べ６８７４平方メートルを想定。施設要件としてアリーナはバスケットコート２面（２２００平方メートル程度）を確保、天井高１３メートル程度、観客席５００席程度（固定式、可動式は問わない）、放送室などを整備。このほか、トレーニングルーム（２５０平方メートル程度）、キッズルーム、更衣室などトレーニング諸室、ウオーキング・ランニングコース、多目的スペース（１００平方メートル程度）、事務・管理に関わる付帯施設、防災関連諸室、駐車場（２４０台以上）なども整備する。

　事業範囲は▽施設整備（事前調査業務、設計、解体撤去業務、建設工事、工事監理業務など）▽開業準備業務▽維持管理業務▽運営業務▽自由提案事業に関する業務。