【２０２２年展望】建設投資、１６カ月予算で一体推進

 

　政府が２０２２年度予算案に計上した公共事業関係費は、前年度比０・０％増の６兆０５７５億円。「１６カ月予算」として一体的に編成した２１年度補正予算と合算すると、総額８兆０５９４億円に達する。単年度主義の弊害是正や建設現場の生産性向上に向け、国庫債務負担行為として新たに２兆１３５２億円を設定。施工時期の平準化や施工の効率化につなげる。　

　国土交通省分は一般会計の総額が前年度比０・８％減の５兆８５０８億円。うち公共事業関係費は災害復旧を含め０・０％増の５兆２４８０億円になった。２１年度補正予算と合わせると、総額６兆８８４９億円を計上した。カーボンニュートラル実現に向けた施策や国土交通分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。

　岸田政権が２１年１１月に決定した新たな経済対策では、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を柱の一つに位置付けた。２２年度から２年目がスタートする「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２１～２５年度）を着実に実施するため、予算を重点配分した。

　２１年度補正予算では５か年加速化対策の２年目分として、国費１兆５２１０億円を計上。事業費ベースでは２兆３５５５億円の規模になる。うち公共事業関係費は国費１兆２５３９億円、事業費ベースで１兆９２９１億円に上る。５か年加速化対策以外も含めた国土強靱化関係予算の総額は国費１兆８４９５億円（事業費２兆７４３２億円）。うち公共事業関係は国費１兆３５４８億円（事業費２兆０５６５億円）を占める。

　２２年度予算案に計上した政府全体の国土強靱化関係予算（国費）は、前年度比３・５％増の４兆５５７７億円。うち公共事業関係費は３・０％増の国費３兆８７３６億円となった。

　２１年度補正、２２年度予算案のいずれも国土強靱化関係予算を計上した府省庁で計上額が最も多かったのは国交省だった。国交省の計上額は国費ベースで２１年度補正が１兆１５６２億円（うち５か年加速化対策１兆０６７２億円）、２２年度予算案は３兆３９６３億円に達した。府省庁や官民連携による「流域治水」の取り組みや、高速道路網の強靱化などを強力に推進。総点検の結果を踏まえ、危険な盛り土への対策も強化する。

　予算執行の工夫として２１年度補正で、国庫債務負担行為の新たな枠組み「事業加速円滑化国債」を設けた。従来の補正予算で難しかった複数年にまたがる事業を可能にした。

　建設経済研究所と経済調査会は昨年１１月、２２年度の建設投資見通しを発表した。投資総額は２１年度と同水準（０・８％増）の６３兆０４００億円と予測した。政府建設投資は２１年度比０・８％増の２４兆６４００億円。５か年加速化対策を踏まえ、一般会計の公共事業関係費を前年並みと見込んだ。地方単独事業費は総務省がまとめた２２年度の「地方財政の課題」を踏まえ前年度並みとして推計。建築補修（改装・改修）投資は２・１％増の１兆４９００億円とした。

　民間は住宅投資が１・９％減の１４兆１０００億円と予測。政府の住宅所得支援策が終了するため、前年度から微減すると分析した。住宅の着工戸数も同様の理由で１・１％減の８４・５万戸とした。持ち家は２・２％減の２７・６万戸、貸家は１・２％減の３１・８万戸。分譲住宅は政府の支援策の終了で都市部のマンションが減少する一方、周辺の一戸建てが増加すると見込み、０・４％増の２４・５万戸とした。