東証は11日、株式市場の再編に伴う新市場区分の選択結果を発表した。大林組や鹿島、清水建設、大成建設ら大手ゼネコンをはじめ、多くの建設関連企業がプライム市場を選んだ。同日には東京・日本橋兜町の東証アローズのオープンプラットフォームで、東証の山道裕巳社長による式典が行われた。新年度最初の月曜日になる4月4日から新区分に移行する予定だ。
上場企業のコンセプトをより明確にする狙いから従来の1部や2部、マザーズを▽プライム市場▽スタンダード市場▽グロース市場-に再編する。プライム市場は流通株式時価総額100億円以上、流通株式比率35%以上などの条件を満たし、海外も含めてさまざまな投資家と建設的に対話しながら企業価値向上を図る企業を対象とする。
スタンダード市場は、十分な流動性とガバナンス水準を備えた企業向けの市場で、流通株式時価総額10億円以上、流通株式比率25%以上となる。グロース市場は、今後の成長が期待されるベンチャー向けマーケットという位置付けだ。
従来の区分は各市場のコンセプトが曖昧になっていることなどが課題となっていた。各企業の経営方針を踏まえつつ上場企業の中長期的な価値向上などにつなげるため、市場区分を見直す。
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