1995年1月17日に発生した阪神大震災は神戸市など兵庫県南部地域を中心に関西地区に甚大な被害をもたらした。6400人以上が命を落とした都市型震災から22年。この間も日本列島は数多くの自然災害に見舞われてきた▼阪神大震災では学生らが被災地で行ったボランティア活動が注目された。政府はボランティアへの関心を高め、災害への備えの大切さを認識してもらおうと同年12月、1月17日を「防災とボランティアの日」にすると決定。96年から実施された▼災害への行政や企業の対応はこの20年で大きく変わった。応急復旧で最前線に立つ建設業界も、万が一への備えに万全を期し、実際に多くの現場でその力を発揮してきた▼一方で、後継者不足や事業継続の難しさから地方を中心にやむを得ず経営を断念した会社も少なくない。応急復旧や復興に備えた体制の維持は、これからも地域そして建設業界にとって重要な課題だろう▼災害時にいち早く現場に駆け付け被災したインフラを復旧する。建設業界の「応災力」にいま一度目を向け、その使命を果たすには何が必要で専門紙は何を書くべきか、考えたい。
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