日本国内の商業用不動産直接投資額推移 |
地域別の投資額はアメリカ大陸が2860億ドル(前年比9%減)、EMEA(欧州・中東・アフリカ)が2360億ドル(12%減)、アジア太平洋が1280億ドル(4%増)。アジア太平洋は日本とオーストラリアで投資が減った一方、シンガポールと中国、韓国で投資額が伸びた。
日本国内の動向について、JLLは「年間を通して物流施設やホテルに対する投資額が増加した。オフィスやリテール、住宅などをターゲットにしていた投資家が、物流・ホテル分野に参入する動きが目立った」と分析する。
2017年に関しては「投資需要は依然として高く、金利も現在と同水準で推移すると見られ、投資額も大きく減少はしない」と予測。大手物件の市場供給や売り手側の価格目線の軟化が「投資額増加のキーポイントになる」と見ている。
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