【民間運営への布石】京都スタジアム、運営権ＰＦＩ事業導入可能性調査業務発注

京都スタジアムの完成イメージ
（提供：京都府）

　京都府は１９日、「京都スタジアム（仮称）運営権ＰＦＩ事業導入可能性調査業務」の委託先を選ぶ公募型プロポーザル手続きを開始した。募集要領や仕様書はホームページなどで交付、参加表明書は２月２日までに文化スポーツ部スポーツ施設整備課へ持参または郵送（書留郵便に限る）で提出する。技術提案書の提出期限は同２３日で、その後はヒアリングなどを経て、受託候補者を選定する予定だ。

　業務は、府内におけるスポーツ振興や中・北部地域の発展、公共の福祉増進などを目的として、亀岡駅北土地区画整理事業地内（亀岡市追分町）での新設を計画している専用球技場「京都スタジアム（仮称）」について、収益性の高い施設として整備するため、民間の経営原理や資金を導入する公共施設等運営権制度を活用したＰＦＩ事業（コンセッション事業）の導入可能性を調査するもの。

京都スタジアムの完成イメージ
（提供：京都府）

　具体的には、▽前提条件の整理▽官民協働で収益を生み出す方策等の検討▽スキーム（事業範囲、各種リスク抽出・適切な官民負担、特別目的会社の法的形態・運営権設定の範囲整理、事業期間等）の検討▽民間企業の意向調査▽バリュー・フォー・マネー試算、運営権対価算定▽導入可能性評価－などを行う。履行期限は３月３１日（９月３０日まで延長予定）、委託上限額は２０００万円（税込み）。

　参加資格は、公告日から技術提案特定日までの期間に府の指名競争入札における指名停止措置を受けていない者で、１１年度から１５年度までに、ＰＦＩ法に基づき、実施方針が公表された公共施設等の整備等に関する事業に係る民間活力の導入可能性調査業務、またはＰＦＩ事業における民間事業者の選定等に係るアドバイザリー業務を元請として受注した実績があることが主な要件。

京都スタジアム・フィールド部の完成イメージ
（提供：京都府）

　プロポーザルでは、「立地エリアの特性を踏まえた、収益性向上を図るための複合機能化（方向性）などに関する意見」「公共施設等運営権制度を導入する場合の留意事項」「京都スタジアムに適した運営事業者の考え方・意見」を技術提案のテーマに設定。選定に当たっては、これらの提案内容のほか、業務実績・業務実施体制や業務実施方針、府内営業所の有無などを評価する。