【スタジアム・アリーナやＭＩＣＥ施設など続々】九州地区、２０１７年注目プロジェクト

沖縄アリーナの完成イメージ
（提供：沖縄市）

　◇スポーツ施設、国体にらみ佐賀・宮崎県が整備検討◇

　２巡目国体やラグビーワールドカップなど今後の大規模スポーツイベントに備え、大型スポーツ施設の計画が具体化している。佐賀県と宮崎県が国体開催のため県立の体育館などの建て替えを検討中。沖縄県はサッカーＪリーグ１部（Ｊ１）規格のスタジアムの設計に１７年度にも着手する。大分県の屋内スポーツ施設や沖縄県沖縄市の（仮称）多目的アリーナ施設が１７年度の着工を予定している。

　佐賀県は２３年の国体に備えた施設整備を検討している。有識者らの検討委員会からアリーナの新設検討や５０メートルプールの屋内化を盛り込んだ提言を受けており、本年度末をめどに基本計画をまとめる。プレ国体の開催を考慮すると整備期間が限られているため、１７年度に大幅な進ちょくが図られる可能性もありそうだ。

　２６年開催予定の国体に対応するための施設整備を検討している宮崎県は、陸上競技場と体育館、プールの建て替えを検討中。陸上競技場は総面積８ヘクタール程度、体育館は延べ１万４０００平方メートル程度、プールは飛び込みプールや観客席２５００席を備えた施設を想定。３施設合計で最大３６０億円程度の事業費を見込む。

　沖縄県が那覇市の奥武山公園内に計画するＪ１規格スタジアムは約２万５０００人収容の施設。構想によると一括交付金を財源に１７年度から２カ年で設計を進め、１９年度の着工、２１年度の完成、２２年度の供用を目指す。

　１７年度に着工する主な施設のうち大分県の屋内スポーツ施設（ＲＣ一部木・Ｓ造３階建て延べ１万６０３２平方メートル）は２月に入札を終え新年度早々の着工、１９年４月の完成を予定。

　沖縄県沖縄市の多目的アリーナ施設（ＲＣ一部Ｓ造５階建て延べ約２万６２００平方メートル）は１６年度中にＥＣＩ（アーリー・コントラクター・インボルブメント）の施工予定者と実施設計者を選定し１７年度後半の着工、２０年度の供用を目指す。

　このほか鹿児島県の三反園訓知事は公約に掲げる「３万人規模」のドーム球場構想の検討委員会を１７年度に設置する方針で新年度の予算編成が注目される。

沖縄県が計画する大型ＭＩＣＥ施設の完成イメージ

　◇ＭＩＣＥ施設、福岡・長崎市がＰＦＩ事業者選定◇

　九州・沖縄地区で計画されている公共施設のうち近年特徴的なものの一つがＭＩＣＥ（国際的なイベント）の受け入れ環境整備のための展示場などの施設だ。福岡市が第２期展示場、長崎市がＭＩＣＥ複合施設、沖縄県が大型ＭＩＣＥ施設を計画。いずれもＰＦＩなど民間活力を導入した整備手法を採用し、１７年度に事業者を選定する。

　福岡市が博多港中央ふ頭地区（博多区）に計画する「第２期展示場」は展示面積約５０００平方メートル、建物規模は延べ約１万平方メートル。大型立体駐車場を併設し、両施設はＰＦＩのＢＴＯ（建設・移管・運営）方式で一括発注する。４月ごろに入札公告し１０月ごろの落札者決定、２１年の展示場開館を目指す。概算事業費は約９４億円を見込む。

　長崎市の「ＭＩＣＥ機能を中核とした複合施設」の建設地は尾上町の交流拠点用地約２・４ヘクタール。ＰＦＩのＢＴＯ方式を採用するＭＩＣＥ機能は約３０００平方メートルのメインホール、約４０００平方メートルの展示ホール、会議室などで構成。民設民営のホテルやオフィス、商業・飲食施設なども併設し、全体の建物規模は７万平方メートル超、投資額は３７０億円程度。１７年度に事業者を公募・選定し２１年１１月の開業を目指す。

　沖縄県の大型ＭＩＣＥ施設は西原町と与那原町にまたがるマリンタウン地区の約１４・５ヘクタールに計画。ＭＩＣＥ機能は九州・沖縄で計画中の施設では最大の延べ約７万２０００平方メートル。約３万平方メートルの展示場や約７５００平方メートルの多目的ホール、中小会議室２０～３０室などで構成する。ＤＢＯ（設計・建設・運営）方式を採用し、概算整備費は約４３８億円。別途発注で大型駐車場なども計画している。入札手続き中で４月に落札決定し、２０年９月の供用を目指す。

　これら以外にも熊本市が中央区桜町地区の第１種市街地再開発事業の再開発ビルの床を取得する形で固定２３００席のメインホールなどを備えた（仮称）熊本城ホールを計画。再開発の事業主体となる熊本桜町再開発会社は近く再開発ビルに着工し、１９年夏の完成を予定している。