【提携紙ピックアップ】建設経済新聞（韓国）／海外工事の収益審査制度始動

中小建設会社の海外進出を支援するために韓国輸出入銀行に設置された海外建設・プラント政策金融支援センターは、海外の大型工事の収益性審査に着手する。

　政府は昨年１１月、大規模事業に政策金融支援を実施する際に専門機関が収益性評価を実施することを義務化している。

　義務化対象は、５億ドル以上の事業や３億ドル以上の契約で、韓国企業３社以上が競合するプロジェクト。韓国企業のコンソーシアムが受注した事業は金額に関係なく免除される。

　センター関係者は、「低価格受注の有無を判断して評価を提示した後、各金融機関が自らの審査基準により履行保証書を発行する仕組みだ」と説明。海外保証書の発給を受けるためには、この事業性評価をまず通過しなければならないことになる。

　収益性の悪化を防止するための政策金融機関の役割が強化されたものの、その実効性に対し憂慮を提起する声も出ている。ある建設会社の関係者は、「政策金融機関が実績を上げるために無理に審査をすれば、企業の受注活動が弱まるだけだろう」と指摘した。

（Ｃｎｅｗｓ、２月３日）