【土木工事が変わる】国交省、土木５分野でＣＩＭ指針策定へ

ＩＣＴ浚渫工のイメージ
３Ｄ測量によって詳細は海底地形を把握する

　◇ＩＣＴ活用でルール作り進む◇

　造り方が変わると新たな基準類も必要になる－。国交省が「ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ」のトップランナー施策の一つに位置付けた「ＩＣＴ土工」では、土工事のすべてのプロセスにＩＣＴを全面導入する。このため国交省は、公共測量や監督・検査基準などに関する１５の新基準とＩＣＴ建機のリース料を含む積算基準を３月末に整備した。

　１６年度から直轄土工工事のうち予定価格３億円以上の大規模工事でＩＣＴ土工を原則化。３億円未満の中小規模の工事でも施工者の希望に応じて適用する。先行するＩＣＴ土工に続き、他の工種にもＩＣＴの活用を広げるため新たなルールづくりが始まっている。

　港湾分野では工事の特徴を踏まえ、機械化施工が進む浚渫工へのＩＣＴ導入を検討している。６月に「港湾におけるＩＣＴ導入検討委員会」の初会合が開かれ、浚渫工にＩＣＴを全面導入するための環境整備に着手。３Ｄデータを前提とする新たな基準類・運用指針を作成し、１７年度に試行工事を始める。

　浚渫工の一連のプロセスに３Ｄデータを活用。海底地形を面的に把握できるナローマルチビームで施工前の地形や施工後の出来形を３Ｄ測量したり、３Ｄデータを用いて浚渫機械などを管理したりすることなどを想定している。

　新基準としては、▽マルチビームを用いた測量マニュアル▽数量算出要領▽港湾積算基準（改定）▽３Ｄデータを用いた出来形管理要領▽３Ｄデータを用いた出来形管理の監督・検査要領－などを検討。１１月に開催予定の次回会合に新基準案を示し、年度内に新基準の運用指針を策定。１７年度から試行工事・業務に入る。浚渫工のほか防波堤や埋め立てなどの工事へのＩＣＴ導入も検討する。

　建設生産プロセスすべてに３次元データを連動させるために、カギを握るツールがＣＩＭ（コンストラクション・インフォメーション・モデリング）だ。ＣＩＭの導入・普及に向けて国交省は６月、産官学による「ＣＩＭ導入推進委員会」を設置した。これまでのＣＩＭに関する検討、１６年度から導入したＩＣＴ土工の現場での検証成果を踏まえ、ＣＩＭの導入推進に関する実施方針・方策、ＣＩＭ導入に必要な基準類を整備する。１７年３月にガイドラインの策定や要領基準の改定を予定している。

　具体的な検討は▽ＣＩＭ導入ガイドライン策定▽要領基準改定▽現地での検証－の三つのワーキンググループ（ＷＧ）が担う。ガイドライン策定ＷＧでは土工、河川、ダム、橋梁、トンネルの５分野を対象にＣＩＭモデルの作成方法など技術的な目安などを盛り込んだガイドラインを策定する。１７年度以降、ガイドラインに基づきＣＩＭを現場導入し、効果を検証する。

　要領基準改定ＷＧはＣＩＭ導入に伴い必要となる基準類を整備・改定する。ＣＩＭの導入・活用に向けた入札契約方式や、ＣＩＭデータの国際標準化への対応なども検討する。現地での検証ＷＧはＩＣＴ土工の現場に適用したガイドライン素案や新基準類を検証し、課題や知見を整理。その結果を新たに整備する基準類に反映させる。