公共機関が施設を所有したまま運営権を民間に売却する公共施設等運営権(コンセッション)の導入を前提とし、事業者選定では民間のアイデアを反映しやすい性能発注方式を採用することが重要だと指摘した。
特にコンセッションで一定の収益を期待できる文教施設として大規模集客型のスポーツ施設を挙げた。
骨子案は「文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会」(主査・山内弘隆一橋大大学院商学研究科教授)がまとめた。
民間の事業参画意欲や創意工夫を最大限に引き出す仕組み作りが重要になると指摘し、事業者選定を性能発注で行うよう提案した。
運営中に更新期を迎える施設では設備投資に膨大な資金が必要になるとして、運営中に想定される事業リスクを官民で公平に分担することも求めた。
コンセッションで安定的な収益を見込みやすい文教施設には、プロスポーツの試合や、スポーツ以外にコンサートなどのイベントにも活用できるスタジアム・アリーナを挙げた。
有識者会議は8月に中間報告、来年3月に最終報告をまとめる。報告内容は、文科省が17年度に自治体向けに作る文教施設のコンセッションに関する実務的な指針に反映させる。
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