【業界展望２０１７】建設投資と建設産業行政－注目は建設業法改正の行方

建設経済研究所が昨年１０月に発表した建設投資見通しによると、１６年度の建設投資額は前年度比１・９％増の５１兆９４００億円、１７年度は同１・４％減の５１兆２０００億円となる。今後、１２月２２日に閣議決定した災害対策を中心とする国の１６年度第３次補正予算案と１７年度当初予算案を加味した再度の予測が行われる。

　公共投資については、「地域の守り手」である建設業界の活動が維持できるよう、引き続き安定的で継続的な予算が確保されるよう求める声が上がっている。

　こうした投資動向とともに今年の建設産業行政で注目されるのが、国土交通省が設置した有識者会議「建設産業政策会議」の議論の行方だ。昨年１０月に設置された会議は、法制度をはじめとする建設業関連制度の基本的な枠組みについて検討し、６月をめどにその成果を取りまとめる。

　建設業法は１９４９年の制定から今年で６８年が経過する。建設投資は、右肩上がりで推移した昭和の時代を経て、平成に入って９２年をピークに減少し続けたが、ここ数年は安定軌道に乗っている。そうした中での建設産業の課題は、確実に到来する労働力人口の減少だ。そして、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎに代表される生産性向上策や、劇的な進展を遂げる人工知能（ＡＩ）やＩｏＴ（モノのインターネット）などのイノベーションと相まって建設現場がどう変化していくのか。

　建設産業政策会議は、１０年後を見据え、建設産業が生産性を高めながら現場力を維持するための方策を探っていくことになる。昨年１２月２２日の第２回会合を経て、新年は６月まで１～２カ月に１回のペースで議論が進められる予定だ。

　その成果を踏まえて国交省が建設業法を改正する場合、ターゲットとなるのは早くても１８年の通常国会になるとみられる。

　政策議論に加え、建設産業の社会保険未加入対策は、１７年度まで残り３カ月となり、目標達成へラストスパートをかけることになる。１７年度以降、未加入の下請企業が現場に入場できなくなった場合、どのような影響が生じるのか。こうした課題を含めて継続的な対策の実施が求められる。

　１７年度は、建設キャリアアップシステムの運用も始まる。キャリアパス最上位に位置付ける登録基幹技能者から始まり、導入範囲を順次拡大していく。業界の統一ルールで能力と経験の情報を蓄積し、技能労働者が適正な評価と処遇を受けられる環境整備が進むことが期待される。